円安の原因は財務省の怠慢

英中銀、国債購入の上限倍増

期限前に追加措置

英中銀、国債購入の上限倍増

　英国中央銀行であるイングランド銀行が国債購入に関して、追加措置を行うらしい。一日当たり国債購入限度額を倍増するとのことだ。また年金基金の国債引き受けだけでなく、一般投資家向けに債券を担保（トリプルＢ－以上）とした貸し出しも行うとのこと。これら大規模な買いオペを継続することで、金利は確実に低下に向かうだろう。

　中央銀行は通貨発行権を有しているため、自国通貨建ての国債や社債をいくら買い取ってもデフォルトリスクは顕在化しない。例を挙げれば、リーマンショック時のアメリカの中央銀行ＦＲＢの大規模金融緩和である。当時は国債だけでなく、紙くず同然の住宅ローン担保証券等を金融機関から大量に受けいれて流動性を担保したが、ＦＲＢのデフォルト危機という話は一度も聞いたことがない。原理的に無限に買い取ることが可能なのだ。

　要は、中央銀行が買いオペ・売りオペは通常業務の範囲であり、特段騒ぐようなことではない。わが国の中央銀行である日銀も、現在の方針を粛々と貫けばよい。

　日本の問題は財務省である。大手メディアは殊更、現在の円安を日銀の責任に転嫁するが、それは大きな間違いである。もちろんアベノミクス政策が正しかったというつもりもないが、大規模金融緩和をしたせいで円安になったと主張する、多くのメディアは無知だとわざるを得ない。

　アベノミクスの金融緩和で日銀当座預金に500兆以上におよぶ金額が積みあがっていった。しかし、政府による財政出動が殆ど行われなかったため、信用創造が行われず、デフレが継続したのが、アベノミクスの結果である。

　現在の円安は、第一の６００兆円以上ともいわれる米国の財政出動がある。一方、日本はデフレを放置した結果、供給能力が棄損してしまった。日本の円安は20年以上デフレを放置した結果なのであり、それはドル独歩高、国内貿易赤字、製品・サービスの競争力低下が原因ではないかと思う。