積極財政、MMT否定派は物事を関連付けて考えられないのかも…

先日、YouTubeでたまたま上がって来た動画がありました。MMT批判の動画でしたが、それを見てふと思いました。積極財政やMMTを否定する人達は物事を関連付けて考えられないのでは？と思い、今回の記事を書きました。
例として「政府の負債は国民の資産は間違っている」という主張があります。普通に考えてどの辺が間違ってるの？となりますが、これを主張する人はこう言います。

瞬間的には正しいがインフレが起きるので資産が目減りする！

という主張をします。一見それっぽい反論ですが、これ反論になってません。理由は…

政府の負債は国民の資産と言う話とインフレで資産が目減りする事とは話が別だからです！

分かりやすく例えるとこうなります。「地球上で皿を手から話すと地面に向かって落下する」という話をしたら、「皿が地面に落ちたら皿は割れてしまう。それは皿とは呼べない」って返すのと同じです。関連付けてるように見えて関連していません。100歩譲ってインフレに関して受け入れたとします。それでもこの論理はおかしいです。なぜなら…

政府が負債を出したら必ずインフレ率が上昇すると決めつけているからです！

普段は財政出動と経済成長の因果関係は？とか聞いてくるのに、こういう時はなぜか決めつけてきます！確かに政府が財政出動すればインフレ率が上がる可能性は高まります。しかし絶対ではありません。インフレ率というのは輸入物価高騰のようなコストプッシュ型インフレを除けば供給に対して需要が上回る事で起こります。仮に何かしらの給付を政府が国民にしたとします。あり得ないですが、一切そのお金を使わなかった場合はインフレ率は上昇しません。しかしそれでも…

政府の負債は国民の資産！である事に変わりはありません！

また、そこまで極端でなくとも財政出動が十分でない場合もインフレ率は上昇しません。それでも成り立ちます。
さらに100歩譲ってインフレ率が上がるくらいの十分な財政出動を行った場合、確かにインフレ前より資産が目減りしてるように見えます。しかし、ここで忘れてはいけないのは…

国民の資産も増えていることです！

よく銀行などで金融商品を勧める時の常套句の一つに毎月預金をしても利子がそこまで付かないので、インフレが起きた時に資産が目減りしますよ。というのがあります。これを言われると毎月○○円分預金している事を忘れるがちになります。確かに利子は付きませんが、例えば給与を10万円とします。毎月の生活費が5万円残りの5万円を毎月貯金した場合、1年で60万円貯まります。仮に翌年インフレ率が2%上昇したとします。もし給与が変わらなければ生活費は5万1千円になります。4万9千円を貯金した場合、1年で58万8千円になります。預金額が去年より減ってはいますが、資産は増えています。普通のインフレならば給与も増えるはずなのでそこも加味した場合、本当に資産が減るかは怪しいです。それでも預金額が減る事を嫌って金融商品を買う人もいるでしょうが、それは同時に資産が減るリスクも負っています。また10%20%とか上がった場合は金融商品では対応不能と考えます。利回り10%20%とかの商品は相当なリスクを待ちます。

このように増えた資産とインフレ率の兼ね合いを見る必要があり、緊縮派が言うような単純なものではない事が分かります。こういった所から彼らは…

物事を関連づけて見られないのでは？　

と考えます！

以上になります。最後まで読んで頂きありがとうございます！