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耳で学ぶ「しまはる塾」

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2023年12月の記事一覧

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黄金の3年間で改革を進めるべきだった日本で、岸田政権は何をしていたのかを振り返ります。岸田首相の国際活動は秋葉剛男安保局長との二人三脚で危なげなく推進されましたが、経済政策は問題だらけで評価できません。年末には政治資金の裏金問題が政界を直撃し、メガトン級のショックで日本政治はどうなるか答えは出ないまま2023年を送ることになりました。

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2023年”ゆく年”シリーズ3回目の今回は、不透明で不可解な中国経済、比較的安定した経済動向ですが、これまで35年以上の凋落に立ち向かわない経済政策、また、困難な課題をかかえる欧州諸国の経済振り返ります。

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2023 年の”ゆく年” シリーズ2回目は、中東紛争の影の主役であるイランの影響、米国経済の動向と半導体促進法やIRA(インフレ抑制)法の意味と影響を振り返ります。

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今回から4回にわたって2023ゆく年シリーズをやりたいと思います。初回の今回は「戦争に明け暮れた年」としてロシアのウクライナ侵略、とイスラエルとハマスの紛争を振り返ります。

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政府は12月22日に、24年度予算案を閣議決定しました。これは一般会計112兆円で昨年より2.3兆円少ないとされていますが、それは見かけだけを繕った”まやかし”で、本当の問題は避けている予算なので、今回は遠慮なく政府の予算案を辛口に評価したいと思います。

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米FRBは、12月13日にFOMC(連邦公開市場委員会)を開きましたが、記者会見したパウエル議長は「今回は利下げの時期」を議論したと発言。FRBの関心がこれまでの利上げから利下げの検討に移ったことを示しました。それが市場や日本にどのような影響を与えるかを説明します。

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12月14日、EU首脳会議はウクライナのEU加盟交渉の開始を認める合意をしました。EUの中でハンガリーのオルバン首相はその案件だけ棄権したので異例の合意となりました。交渉が開始されてもまだ多くの難関があり、加盟には時間がかかりそうです。EUは戦争をしないため欧州が考えた国家連合ですが、今回の合意でその精神の健在が示されたようです。困難な前途ですが、目標成就を期待しましょう。

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化石燃料削減については燃料の範囲と時間的目標を明記したことや途上国救済基金が創設され主要国が拠出を声明したことが進歩とされましたが、日本が石炭火力に依然依存していること原発や再エネ設備の大幅拡大が困難であることに内外の批判が高まっています。

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COP(国連気候変動枠組み条約国会議)が11月30日から12月13日までドバイで開催されました。そこでは当初、化石燃料の段階的廃止を最終合意として明記する提案がなされましたが、産油国の強い反対で「削減を加速する」に後退。一方、気候変動で被害を受けた途上国支援のための基金が創設されました。

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岸田内閣の支持率が25〜26%に急落しました。様々な要因がありますが、岸田首相の不適切な経済政策、裏金問題でも露呈した政治への責任感や指導力のなさが影響しているように思います。その背景と今後について考えましょう。

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安全保障や軍事にかかわるような機微情報を扱う適正があるかどうかを審査する制度をsecurity clearance制度と言いますが、日本ではこれまでこの制度がなかったので、機微情報を扱う国際協力などの仕事から排除されることがありました。政府はようやくその制度化に向けて準備をはじめましたが、早く整備をして日本が世界から劣後しない国にすべきと思います。

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日本とASEAN友好協力50周年を記念してこのほど東京で特別首脳会議が開催されました。日本はこれまでODAや企業の投資でASEANの経済成長を支援し国際的にも主導的な役割を果たしてきましたが、ASEAN諸国の発展がめざましく、これからは対等の立場で相互理解を深め、協力して相互の発展を図る時代に入ると言えそうです。 

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普通免許をもつ一般ドライバーが料金を取って客を運ぶことを”ライドシェア”といいますが、政府は来年4月にはこれを解禁する方向で準備を進めていることが分かりました。最近、運転手の不足がとくに地方では深刻になっているので、なるべく早く、この制度を実現してもらいたいですね。

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カナダでシーク教の指導者が殺害され、アメリカでこのほど同様な殺害計画が露見しましたが、それらはインド当局の指示と推察されています。これはインドと西側世界との信頼関係に微妙な影を落としますが、殺害をめぐる高度に政治的な駆け引きを考えましょう。