数字で嘘をつく

『数字は嘘をつかない』
そんな言葉を耳にしたことがある人は結構いると思う。

　少しばかり古いデータではあるが、とある国（日本のお隣さん）の数字を見ようと思う。

　中国経済が急激に成長した年代は何回かある。その中でも2004年の半ば過ぎから始まった中国の高度経済成長はとても興味深い。
　2004年の9月、ニューヨークのＷＴＩ（アメリカ標準油種）原油価格が1バレル50ドルを突破し、10月には1バレル55ドルとなった。このように原油価格が激しく動いた要因として中国の高度経済成長に伴うエネルギー消費の急増が挙げられる。そのエネルギーは化石燃料に留まらず、電力エネルギーも大幅な拡大がされており、当時の上海や北京では深刻化した電力不足が大きな問題となっていた。

　上図はBP統計が出した2003年の1次エネルギー消費構造である。石油25％、石炭66％と石炭が飛び抜けて高い割合を誇っている。
　上図にはないが、1995年、1次エネルギーにおける石炭の全体に占める割合は75％であったため、減少しているようにも見えるが、高度経済成長により石炭の割合は増加傾向にあった。中国は国内に豊富な埋蔵量がある炭田を数多く所有していることから、人口が多い内陸部及び北京や上海では、商業用・家庭用のエネルギーは石炭によって賄われていた。そして石炭の大量消費は酸性雨の発生、地球温暖化などの環境悪化を加速させた。

　上図は中国における1次エネルギー消費推移である。上図の（青丸）1999年、2000年の石炭消費値に注目してほしい。この時の中国は高度成長を迎えていた。それにも関わらず前年よりも減少した数値となっている。先に記述したように、(当時の)中国の高度経済成長には莫大な石炭消費が伴っているのは明白な事実である。

　高度経済成長に伴ってエネルギー需要（石炭消費）が伸びないという不思議。私もいくつか文献に目を通して、様々な専門家が指摘していたことだが、中国政府の意向によって公式統計が操作されている可能性が極めて高い。

　上図のBP統計も各国の政府が公式発表しているデータを基に作成されているため、中国政府の過小操作の影響をダイレクトに受ける。当時の中国では、鉄鋼・鉄パルプ・セメントといったエネルギーを大量に消費する産業が飛躍的に成長しているにも関わらず、エネルギー消費の構成比が70％越えを叩き出している石炭の消費数値が下がるのはあまりにも不自然すぎることだ。

　今では（2023年）、中国が出す数字に信用性がないのは周知である。しかし、こんなにも昔から嘘をついていたというのはなかなか、、、

領海侵犯・領空侵犯を繰り返し、挙句の果てにミサイルまでぶっ放す中国。

「対話をしよう！！」と日本のデュープスは言う。

"数字"で嘘をつく、
そんな国の“言葉”に信用がありますか？

　対話の重要性は否定しない。だからこそ日本は毅然とした対応をするべきだ。昨年の9月、台湾が自国の制限空域に侵入したドローン（中国から飛来）を撃墜したように。

　とは言っても、「軍事費が欲しいから増税しまーす！」などというクレイジー政府には無理な話か、、、、

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【参考文献リスト】
『第10巻　東南アジアと日本』　編者：矢野暢　出版：弘文堂
『都市から学ぶ経済史』　編者：古田和子　出版：慶應義塾大学東アジア研究所
『サクッとわかる　ビジネス教養　東南アジア』　編者：助川成也　出版：新星出版社
『アジア経済論』　編者：北原淳・西澤信善　出版：ミネルヴァ書房
『東南アジア・インドの労働法務』　編者：One Asia Lawyers Group/弁護士法人One Asia　出版：中央経済社
『東アジアの経済発展と環境』　編者：小林弘明・岡本喜裕　出版：日本経済評論社
表2-1-1：P39　表2-1-2：P42