『人権擁護者及び右と国連特別手続との接触に対する監視命令，監視行為は，仮に確認されれば，国連並びにその人権分野の代表者及びメカニズムへの協力に対する威嚇及び報復行為に相当する』 意見及び表現の自由に関する国連特別報告者 2017 日本 20240729

極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000318480.pdf
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デビッド・ケイ「表現の自由」国連特別報告者 訪日報告書
(A/HRC/35/22/Add.1)
＜仮訳＞
＜要約＞
言論及び表現の自由の権利の促進・保護に関する特別報告者は，２０１６年４月１２日から１９日まで，日本を公式訪問した。日本では，法律，特に憲法によって，政府が言論及び表現の自由を尊重すること，またその尊重を確保していくことが担保されている。例えば，インターネットにおける自由への日本のコミットメントは，日本の法律及び組織がいかに検閲を防止し，情報への広いアクセスを促進すべく機能しているかを明らかにするものとなっている。しかしながら，特別報告者は，訪問中に収集された情報及び政府関係者や市民社会の関係者との幅広い意見交換に基づき，日本政府に対し，デジタル環境を超えて表現の自由を強化する方策をとるよう強く要請する。特に，本報告書では，日本政府が，本報告書において説明される様々な種類の脅威下にあるメディアの独立と情報へのアクセスを促進するとともに，日本における表現の自由の環境を改善するためのその他の具体的な方策を採用することを可能にするような勧告的措置に焦点を当てる。
５．特別報告者は，訪問任務終了後間もなく，日本政府関係者が情報機関のメンバーに対して，訪問中に市民社会との会合をアレンジした少なくとも１名の市民社会のメンバーを監視するよう命じていたとの申立てに接した。申立てによれば，訪問計画における市民社会の関与についての情報は，内部メモによって政府関係者に共有された。特別報告者は，政府への公式な通告によって，「監視が行われたとする申立てへの重大な懸念」を伝達するとともに，「人権擁護者及び右と国連特別手続との接触に対する監視命令，監視行為は，仮に確認されれば，国連並びにその人権分野の代表者及びメカニズムへの協力に対する威嚇及び報復行為に相当する」と伝達した（UA JPN4/2016）。日本政府は申立てを繰り返し否定した（TK/UN/325）。
１８．つまり，日本のメディア規制は，政府から，特に時の政権与党から法的に独立したものではない。このシステムが改善され，現行システムが独立した規制に代わることは，政府，政党，そして最も重要なことに，日本国民にとって利益となる。
２５．厳しい質問をすると評判の有名な報道関係者やコメンテーター３名が，政府批判に対して敵対的，又は，政府批判の結果を恐れる環境をその理由として，長期にわたって務めていたポストを降板した。このような離職は，従業員が数十年も同じ会社で働き続ける産業においては，驚くべきである。一人の有名で人気のあるコメンテーターは，政府による放送事業者への圧力により，テレビ番組への出演依頼が来なくなった旨主張している。

https://x.com/tokyo_shimbun/status/1817671381573902739
東京新聞（TOKYO Web）
@tokyo_shimbun
是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと
tokyo-np.co.jpから
午前6:20 2024年7月29日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/343031
是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと：東京新聞 TOKYO Web
2024年7月29日 06時00分

https://jsil.jp/archives/expert/2017-2
国連における特別報告者について – 国際法学会 "JSIL" Japanese Society of International Law
2017年11月3日
2017年5月末に公表された、意見及び表現の自由に関する国連特別報告者であるデビッド・ケイ氏（カリフォルニア大学教授）が作成した訪日報告書案です。そこにおいてケイ氏は、日本政府に対して、メディアの独立性を確保するために放送法を見直すことを求め、教科書検定や特定秘密保護法への懸念を表明しました。

https://ryokufu.com/product/2312-3
僕らはまだテレビをあきらめない | 緑風出版
是枝裕和・川端和治・早大そうだったのか！ジャーナリズム研究会［著］
メディア総合研究所［監修］
四六判並製／344頁／2500円＋税
ISBN978-4-8461-2312-3　C0036

https://x.com/jijicom/status/1811400813421658592
時事ドットコム（時事通信ニュース）
@jijicom
【速報】岸田首相とＮＡＴＯ事務総長は、機密情報をやりとりできる専用通信回線の設置で合意した
jiji.com
【速報】岸田首相とＮＡＴＯ事務総長は、機密情報をやりとりできる専用通信回線の設置で合意した：時事ドットコム
午後11:03 2024年7月11日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071101173&g=flash
【速報】岸田首相とＮＡＴＯ事務総長は、機密情報をやりとりできる専用通信回線の設置で合意した：時事ドットコム
最終更新:2024年07月11日22時59分

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=NATO
NATO

https://x.com/petzval/status/1809483406675439857
NECくんさぁ…もうちょっとこう…オブラートというか…
午後4:03 2024年7月6日

https://jobs.nec-careers.com/u/job.phtml?job_code=2418
ソフトウェア開発エンジニア（戦闘指揮統制システム）【エアロスペース・ナショナルセキュリティ】 | SE（システムエンジニア・サービスエンジニア） | 職種詳細 | 日本電気株式会社
SE（システムエンジニア・サービスエンジニア）
2418 ソフトウェア開発エンジニア（戦闘指揮統制システム）【エアロスペース・ナショナルセキュリティ】
職務内容 / Job duties
【事業・組織構成の概要】
当部門は、航空自衛隊　戦闘指揮統制システム（航空作戦を遂行するための中枢システム）をプライムとして30年以上の長年受注しており、航空自衛隊におけるITシステムシェアは国内トップを誇ります。
長年培った航空自衛隊の運用ノウハウに基づく顧客潜在ニーズに訴求する提案力、高品質なプロダクト開発力及び大規模システムインテグレーション力により、日本領空の平和を維持し、国民の安全・安心 を24時間365日守る重要なICTソリューション・サービスを、防衛省に常に提供しています。

https://www.youtube.com/watch?v=dgaGUb1GAEo
島嶼防衛用高速滑空弾の事前発射試験 - YouTube
2024.07.04

https://x.com/atla_kouhou_jp/status/1808772740511641841
防衛装備庁
@atla_kouhou_jp
防衛省・自衛隊は、我が国への侵攻部隊を早期・遠方で阻止・排除するためスタンド・オフ防衛能力を強化し、この能力を早期に構築するため①ＦＭＳ契約に基づき、ＪＡＳＳＭの取得に関する署名、②島嶼防衛用高速滑空弾の事前発射試験を行いました。
午後5:00 2024年7月4日

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=id%3Aatla_kouhou_jp
id:atla_kouhou_jp
防衛装備庁

https://www.mod.go.jp/atla/houdou.html
防衛装備庁 : 報道資料

https://x.com/mas__yamazaki/status/1808497357010649344
山崎 雅弘
@mas__yamazaki
昭和史の本とかでよく出てくる「報道管制」って、要するに今の「東京都知事選を全く報じないNHK定時ニュース」のことですよね。
民放も一部ニュース番組でアリバイ的に少し取り上げる以外は全く報じてない。
「報道管制」以外の何物でもない。これ「有事」の予行演習です。
午後10:45 2024年7月3日

https://x.com/mas__yamazaki/status/1808501898531758452
山崎 雅弘
@mas__yamazaki
何度も書きますが、東京のテレビ各社の「狂い方」は、本当に気持ち悪い。これ、報道の自由なんてテレビ各社は簡単に捨てて平気ということですよ。
「報道の自由度ランキング」で、第二次安倍政権以降の日本はずっと下位のまま。「そんなもんか」と軽く見ていい話じゃない。我々の命に関わる問題です。
午後11:03 2024年7月3日

https://x.com/mas__yamazaki/status/1808508319407255941
山崎 雅弘
@mas__yamazaki
NHKのNEWS WEBのサイトで「都知事選」と入力して記事を検索してみた。
結果はこれですよ。たった14件。しかも、そのうち2件は2020年の記事。
都民が投票の参考にできるような、まともな「都知事選報道」は事実上ゼロ。異様ですよ。
午後11:29 2024年7月3日

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=id%3Amas__yamazaki
id:mas__yamazaki
山崎 雅弘

https://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/01/01-01-02.html
公共放送とは何か | NHK よくある質問集（FAQ)
公共放送とは何か
電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。
NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。

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記事を読んでいただきありがとうございます。 様々な現象を取り上げ、その現象がどのように連鎖反応を誘発し、その影響がいかに波及するかを検証、分析していきます。 皆様のお役に立てればと考えております。 応援のほど、よろしくお願いいたします。