#TheGreatKantoEarthquake
2023.12.07関東大震災(1923.09.01)における朝鮮人集団虐殺に関して、自警団が警察署を襲い、保護されていた朝鮮人多数を殺害したとして実行犯らが有罪とされた事件について松野博一官房長官(当時)は、『政府内に記録が見当たらない』としています。
2011.07.27松野博一衆議院議員は、第177回国会衆議院文部科学委員会において、『関東大震災発生時に、その後、朝鮮半島出身者に対する殺人事件が多数発生をいたしました』としています。
関東大震災(1923.09.01)における朝鮮人集団虐殺に関して、1923年11月、当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかっています。
現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が『殺気立てる群衆の為めに悉(ことごと)く殺さる』としています。
事件を『鮮人(朝鮮人の蔑称)虐殺』『不祥事』『不法行為』と表現し、『鮮人の襲来は遂(つい)に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を(井戸に)投げ込まれた事も聞かない』としています。
この文書『関東地方震災関係業務詳報』(1923.12.15)は、徴兵や在郷軍人の管理を担当していた陸軍の地方機関で、埼玉県西部の5郡を管轄する熊谷連隊区司令部が作成しています。
日本政府は、関東大震災後、東京・大島町(現在の江東区大島)で起きた陸軍による中国人リーダー・王希天惨殺事件(1923.09.31)に関して、真相究明を迫る中国との外交交渉に苦慮しています。
外務省は、震災復興支援の親日ムードが、在日中国人集団虐殺の報道で一変した事態を危惧しています。
『国際的に隠し通せない。事実を認めて謝罪、補償するしかない』との考えでしたが、軍や内務省は行方不明だとすることを主張しています。
1923.11.07閣議後の5大臣会議(山本権兵衛首相、後藤新平内務大臣、伊集院彦吉外務大臣、平沼騏一郎司法大臣、田中義一陸軍大臣)は『調査せるも真相判明せず』との政府方針をひそかに決定しています。
1923.11.21関東大震災朝鮮人虐殺の状況を神奈川県が内務省に報告しています。
この文書『震災ニ伴フ朝鮮人並ニ支那人ニ関スル犯罪及保護状況其他調査ノ件』は、当時の安河内麻吉神奈川県知事作成しています。
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