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個人事業主の「ふるさと納税」は必須ではない
「ふるさと納税」のメリットが強調される昨今だが、実は普段確定申告している個人事業主でお得にならない人は結構多いのではないだろうか？
以下の計算式で限度額を計算し、ここでふるさと納税の手数料2000円+返礼品を下回る場合は返ってマイナスになるので、避けたほうが無難である。
ふるさと納税の限度額の計算
マクニール『世界史』ノート⑤大戦の間で
アメリカの孤立主義第一次大戦後、アメリカはヨーロッパの問題にかかわらないようにする孤立主義を採り、国民も政府の活動に関心をはらわず個人の財産づくりに励むようになった。この時期のアメリカは栄華を極め、その後世界をリードする国にのし上がる。
直近では共和党のトランプ政権が孤立主義的な政策をとったことが記憶に新しい。アメリカでは共和党が自国を優先させる傾向があるのに対し、民主党（オバマ政権など）は国際
マクニール『世界史』ノート④第一次世界大戦
第一次世界大戦は、西欧の帝国主義国家が「同盟国」側と「連合（協商）国」側の2陣営に分かれて戦った戦争。最初は数か国の戦争だったが、各国の同盟関係を軸に参加するプライヤーが増えていき、結果的に計25か国が参加する国際的な戦争に発展した。
なお「世界大戦」と言われているが、実際はヨーロッパ（西欧）がメインの戦争である。
時代
1914年〜1918年
きっかけ直接の原因となった事件は、オーストリア
新型コロナの収入減少で「国民負担率」が過去最大に
2020年度は日本の「国民負担率」が過去最大になる。NHKによれば、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国民の所得が減少したことなどが原因だそうだ。
では国民負担率とは一体なんで、私たちにどのような影響があるのだろうか？
国民負担率とは
国民負担率とは国民の税と社会保障の負担総額を国民全体の総所得で割ったもので、次の式で表すことができる。
国民負担率 = 国民全体の税負担と社会保障費の総額
マクニール『世界史』ノート①現代の礎を築いた「産業革命」と「民主革命」
本記事はマクニールの『世界史』を簡潔にまとめた内容を投稿していくシリーズ第一弾。現代から扱っていきたいので、内容的には産業革命後からとする。
時代1789-1914年。第一次世界大戦前まで。
イギリスの産業革命とフランスの民主革命がセットで起きたことで、西欧は莫大な富と力を手にし、他の国々をはるかにしのぐ存在となる。言い換えると、西欧は産業革命と民主革命で世界をリードする存在となったともいえよ