新型コロナの収入減少で「国民負担率」が過去最大に
2020年度は日本の「国民負担率」が過去最大になる。NHKによれば、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国民の所得が減少したことなどが原因だそうだ。
では国民負担率とは一体なんで、私たちにどのような影響があるのだろうか？
国民負担率とは
国民負担率とは国民の税と社会保障の負担総額を国民全体の総所得で割ったもので、次の式で表すことができる。
国民負担率 = 国民全体の税負担と社会保障費の総額 / 国民全体の所得
以下、負担率の国際比較を見る限り、日本が特出して高いようには見えない。
（出典：内閣府）
しかし、国内の過去50年間の上昇率を見ると、昭和45年度の24.3％から令和2年度の44.6％まで、50年で約20％も上昇していることがわかる。
（出典：NHK）
租税負担としては平成元年度の消費税の導入が大きな要因となっているが、導入後はそこまで大きな変化はない。確実に負担が増えているのは社会保障負担の方だ。これは少子高齢化に伴う、医療や年金などの保険料の急増が原因とされている。ただ、以下の表を見ると、ヨーロッパ諸国の方が社会保障負担が高い。
国によって政策方針が異なるのが理由だが、日本は「低負担・中福祉」の国と言われている。しかし、現在は、世帯の収入が伸びていないにも関わらず支出が増える構造になっており、現状の政策に納得できない国民も多い。
コストプッシュインフレ
負担といえば、長期的な不況が続く中コストプッシュインフレが継続して起きているのも大きな問題だ。最近では以下のようなマヨネーズの値上げなどが記憶に新しい。
このような現象をコストプッシュインフレと呼ぶ。
原材料費などコストの上昇が原因で発生するインフレのこと。（中略）一方、需要拡大などの要因でインフレが起こることを「ディマンドプルインフレ」と呼びます。（出典：以下サイト）
コストプッシュインフレを始め、この数十年の間に物の値段がじわじわと微増し続けたことも国民の負担を増やしている一因だ。
節税による負担の軽減
ではこのような負担を個人レベルで軽減するにはどうすれば良いだろうか？努力して収入を増やせば良いという考え方もあるが、個人によって事情が異なるのでなんとも言い難い。そこで誰でもできる対策が、NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金）の活用だ。
NISAは株式/投資信託などの運用益や配当金が一定期間非課税になる制度で、iDeCoは老後の年金資産を形成するための個人年金である。いずれも節税面でのメリットがあるが、検討事項が多いため、きちんと自分で情報を収集して比較検討できる人向けであるともいえよう。
まとめ
高まり続ける国民負担率のダメージを個人レベルで少しでも減らすには、NISAやiDeCoなどによる節税対策が有効ではないかと思う。もちろん他の節税対策もあるが、誰にでもできるものとしてはハードルが低い方ではないだろうか。
人生100年時代と言われる現在、「考えない」「行動」しないことのデメリットがますます増えているように思える。普通に生きるために個人がしなければいけないことは、思いの外、多いのかもしれない。
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