自主管理組合向け 長期修繕計画書作成の依頼
自主管理組合(稀に自治会とも呼ばれます💦)は管理会社が導入されておらず、組合員自身が管理を行う形態です。
こうした状況下、修繕関係の担当となった理事(自治会役員)は、建物の維持管理を行う上で非常に重要な役割が課せられます。
その中でも特に重要なのが、「長期修繕計画書の作成」です。
前回は『長期修繕計画書が無いとどうなるか』について書いたので、今回は『長期修繕計画書の作成を依頼するとしたら、どこに依頼すれば良いか』を簡単に説明します。
※本記事について
自主管理組合向けの記事ですが、それ以外の管理組合様も管理会社より説明があるかと思いますが…振り返りたい・セカンドオピニオンが欲しい方等は是非ご一読下さい🌟
長期修繕計画書作成依頼先(専門家)の種類
一般的に依頼先(専門家)の種類とその内容は3種類に大別出来ます。
※第4の選択肢でMIJへ依頼する方法があります。詳細は本記事後半で!
①建築士事務所
マンションの設計等を生業にしている為、現場(劣化)調査や現存する資料次第では精度が高い長期修繕計画書が作成出来ます。
②マンション管理士
マンション管理のコンサルティングを生業にしている為、現場調査と現存する資料次第で簡易版の長期修繕計画書が作成出来ます。
更に長期修繕計画書作成後のサポートも期待出来ます。
③マンション管理会社
マンション管理士同様で現場調査と現存する資料次第で簡易版の長期修繕計画書が作成出来ます。但し、管理組合とマンション管理会社における管理委託契約を締結していないと作成してくれないことが多いと考えられます。
各依頼先の費用感
①建築士事務所
精度が高い長期修繕計画書を作成出来る理由は現場調査をかなり精密に行う為です。例えば劣化状況を把握する為、外壁の打診調査等も行うケースが見受けられます。
つまり手間がかかる分、費用が高いという理屈になり…
20万円~50万円程度は見込むと良いでしょう。
②マンション管理士
劣化診断まで行わないケースが多い為、建築士事務所よりは安価です。
他にもメリットとして、長期修繕計画書作成後のサポート(総会で長期修繕計画書を得る迄のサポートなど)が見込めます。
その分、手間料が掛かることから10万円+α程度は見込む必要があります。
③マンション管理会社
作成方法はマンション管理士同様です。
作成費用は管理会社によりますが、簡易版なら無料で作成するケースが多いです。
※但し、ほとんどの管理会社は管理委託契約を締結していないと作成してくれないかと思われます。
まとめ
自主管理組合における長期修繕計画作成は、専門家の協力を得て、現状の調査から修繕の実施までを包括的に行う必要があります。計画的な修繕を通じて、建物の長寿命化や組合員の負担軽減を図ることが可能になるでしょう。
また上述以外にも必要であろう情報をまとめたので、ご参考まで…
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