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【社長note#2】すべての企業がアクセス可能な貿易のサポートインフラをつくりたい。STANDAGEが中小輸出支援に汗を流す理由

株式会社STANDAGE

皆さんこんにちは。STANDAGE代表の足立です。
２回目のnote投稿です。前回は７周年という節目で創業から今までを振り返りました。

前回の記事でもお話した通り、STANDAGEはブロックチェーンをベースとした新しい貿易決済サービスや、貿易業務をデジタル化するシステムの開発を手掛けている会社です。
そして実はもうひとつ主軸となっているのが、国内中小企業様向けの貿易まるなげサービス「デジトラッド」の展開です。

この３つは一見関係がないように見えるのですが、実はそんなことはなくて、「貿易の新しい常識をつくる」「貿易を効率化する」「貿易を拡大する」というように、STANDAGEのビジョンである「すべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現」を軸に、この３つが連動して成長していっているのです。

では、なぜ中小企業向けの貿易支援サービスを始めたのか。
今回はこれについてお話したいと思います。

私が2016年に暗号資産に出会い、2017年にSTANDAGEを立ち上げたときから、ブロックチェーンをベースとした次世代の貿易決済サービス普及に向けて開発を進めてきました。
そして実際にシステムが完成して、付き合いのあった中小規模の会社に意気揚々と持っていったんです。

すると、

「足立さん、このサービスは本当にすごいと思う。だけど、そもそもうちは貿易ができていないんだよね。やりたいと思っているけどまず人材がいないし、うちの規模では商社も取り扱ってくれないし」

と言われました。確かに実際そうだったんです。

我々はもともと、新興国など金融インフラへのアクセスが難しい国の企業を助けたいという思いで、このブロックチェーンを使ったシステムを開発してきました。
一方で国内はどうか。日本国内の中小企業も、貿易をつくるためのサポートインフラにアクセスできていないという現実にここで気が付きました。

実際に私が大手商社に勤めていた頃も、大手商社はどこも規模が大きくなったため、収益性を求めてトレードよりも投資にシフトし、本社では貿易案件を扱わず、すべて事業会社に振り分けるという状況でした。
中小企業の数百～数千万円規模の「小さな」ビジネスを商社は扱わない、という時代に突入したのです。
でも本来そうではなかったはずです。日本は島国なので、発展のためには輸出をつくっていかなければならない。
そこを切り拓いていくのがかつての商社であったと思います。

日本にはおよそ350万社の会社があり、そのうち90％以上は中小規模の会社です。
誰もが知っているような大企業の商品であれば、現地に海外拠点を構えて、大手商社と組んで海外展開を進めることができます。
しかし、知名度のない中小企業の商品を海外に出そうと思っても、貿易にアクセスするためのインフラがないのです。

昨今は人の採用も難化しています。地方であれば尚更です。
本業の採用にも苦戦しているのに、外国語が堪能で貿易実務もこなせる人材を採用するのは中小企業にとって非常にハードルが高いのが現実です。

海外の企業とのマッチングサービスならあるので、たとえば地元の銀行などが海外企業を集めて海外企業との商談会を開催したりしています。
意欲の高い企業の社長さんたちは海外事業を始めようとそういった場に足を運んで海外企業とマッチングしていると思います。
マッチングは上手くいって、海外企業の名刺100枚ゲットできたとします。
ではそのあと何をするか。
１社１社に対して地道にコンタクトを取り、英語で商品説明をして自社製品を売り込んでいかなければならないのです。
その後はさらにサンプルの出荷や契約の対応、あるいは一度工場を見学したいと言われることもあるのでその対応にも追われることになります。

いくら社長の思いが強くても、自社内に海外事業部がない会社ではリソースが限られます。
他の社員に任せたくても、すでに社員たちは本業の仕事で忙しい。
「また社長が何か新しいことを始めたよ…」と呆れられ、理解や協力を得にくいうえに、貿易をつくった経験のない社員にはハードルが高い仕事です。

STANDAGEを創業した私と大森は二人とも総合商社の出身です。
さらに、STANDAGEメンバーの約3分の2は貿易に携わるメンバーで、商社出身者を中心に、20～30代のプロの貿易人材が揃っています。
そして残り3分の1のメンバーはシステム開発に携わるエンジニアです。
つまり、STANDAGEは自社で貿易をつくることのできるプロフェッショナル集団でありながら、貿易に関するシステム開発も自社で手掛けることができる会社でもあります。
どちらか片方ができる会社は世の中にたくさんありますが、貿易開発とシステム開発、この両方を掛け合わせ、貿易づくりのサポートができる会社はなかなか無いと思います。

こうした使命感から、STANDAGEは貿易実務を効率化するクラウドシステムを開発し、それをSaaSとして提供すると同時に、貿易づくりのサポートも併せて貿易のサポートインフラとして提供しています。
特に昨今の恒常的な円安。日本において非常に重要なこの時期において、外貨を稼ぐ輸出をつくる貿易支援サービスを今全力で普及させているのです。

輸出事業への着手に興味があるという中小企業様がいらっしゃれば、ぜひ一度STANDAGEにご連絡をください。
そして、日本の中小企業の海外進出をサポートすることで地方創生に貢献したい、輸出格差をなくしたい、アナログで非効率な貿易実務にイノベーションを起こしたいという思いがある方、ぜひSTANDAGEの仲間として加わっていただき、共に思いをカタチにしましょう。

足立 彰紀（あだち・あきのり）
株式会社STANDAGE　創業者/代表取締役社長
1984年生まれ。大分県出身。九州大学大学院を卒業後、伊藤忠商事株式会社へ入社。医薬品の輸出入や、海外における工場建設などのプロジェクトマネジメントに従事。アジアや欧米を飛び回る日々を過ごし、2016年からは石油化学品の先物トレーダーとしてトレーディングに携わる。
ビットコインと出会い、国際貿易の経験から銀行等を介さずに価値を移動できる仮想通貨に衝撃を受ける。フィンテックが世界を変えると確信し、2017年3月に伊藤忠の後輩で現副代表の大森と共に株式会社STANDAGEを設立。現在はブロックチェーン技術を使った新国際決済システムを含む貿易プラットフォーム「デジトラッド」の開発・運営を手掛けながら、国内中小企業の輸出進出支援にも取り組んでいる。

◇STANDAGEへのお問い合わせや取材のご依頼はこちらから
　メールアドレス：info@standage.co.jp
　メールフォーム：https://standage.co.jp/contact

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