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京都の行政書士・社会保険労務士。仕事でギモンや感じたこと・思ったことを、５行だけ日…

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京都市による、売上減少した（貨物自動車運送事業が主たる事業である）、中小規模法人・個人事業者への補助事業「京都市中小企業…

　京都市内に本店や主たる事務所を置く、中小規模法人・個人事業者向けの、経費補填系の補助金事業が、新たに開始されるようだ。コロナ渦は元より、長引く物価高への影響を…

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2年前

行政書士・社労士の５行つぶやき(131)

１　期限延長した事業復活支援金の申請期限も、明日６月１７日（金）で終了。自身または専門家支援によるＰＣ・スマートフォンでの申請ならギリギリまで可能だが、サポート…

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2年前

行政書士・社労士の５行つぶやき(130)

１　令和４年度労働保険料の申告手続きについて、厚労省よりマニュアル公開。①令和４年４月～９月と②同年１０月～令和５年３月で、雇用保険料率の改定があるため、概算保…

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2年前

キャリアアップ助成金・令和４年４月１日以降改正の留意点

１　キャリアアップ助成金、ほぼ毎年のことだが令和４年４月１日以降で改正が。諸々あるが、１番の影響は正社員化コースの、有期→正規のパターンにおける「有期契約労働者…

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2年前

令和４年度雇用保険料率の公表

厚労省から、令和４年度の雇用保険料率が公表。下表のとおり、労働者負担は令和４年１０月分から雇用保険料率が変更。雇用保険料の控除額に変動（上昇）が発生するため、給…

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2年前

京都府、収入証紙の廃止による許認可申請等における手数料納付方法の変化（R4.10.1以降）

令和４年３月２３日付で京都府ＨＰにもお知らせの通り、京都府知事の受付管轄となる各種許認可申請等において発生する、手数料納付にこれまで使用されてきた収入証紙が、本…

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2年前

行政書士・社労士の５行つぶやき(129)

１　令和４年度の処遇改善加算計画書、介護保険サービスはようやく先週公開も、障害福祉サービスは（ほぼほぼ同じ書式なのに）まだ…さすがに今秋にはだよね？　新しいベー…

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2年前

事業復活支援金・「不備なし」申請の支給スキーム（最短３営業日で支給）から見えること（注・自己実証からの推論含み）

　恥ずかしながらだが、自身も事業復活支援金の対象となり（顧問先・依頼予定等がコロナの影響で正式契約解消・廃業等が発生し、売上が通常期より大きく減少し対象となった…

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2年前

行政書士・社労士の５行つぶやき(128)

１　令和４年４月１日より、年金制度が一部改正。詳細は下段日本年金機構ＨＰ案内の通りだが、「在職老齢年金制度の見直し（65歳未満の支給停止に係る計算方法）」が何気に…

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2年前

事業復活支援金、事前確認時の「申告内容」を申請時に変えてはいけない

幾度か事業復活支援金の事前確認を実施させてもらったが、「ちょっと意識が甘いのかな？」と感じる点・注意している点が、基準月や対象月の捉え方。「２０２１年１２月」を…

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2年前

行政書士・社労士の５行つぶやき(127)

１　協会けんぽ（全国健康保険協会）の令和４年度健康保険料率（都道府県別）・介護保険料率（全国一律）について、情報公開。例年通り３月分から改定となる。当月徴収なら…

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2年前

事業復活支援金、新型コロナウイルス感染症流行による「需要の減少による影響等」は、どのように捉え、どのような証拠書類の提出…

　事業復活支援金の事前確認・申請においては、「新型コロナウイルス感染症流行により、どのような影響を受けて売り上げが下がったのか？」も、明確に自己申告するように項…

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2年前

行政書士・社労士の５行つぶやき(126)

１　事業復活支援金の事前確認、昨日１月２７日から予約・受付開始。登録確認機関も公表・検索可能に。一時支援金・月次支援金の受給を受けていない申請予定者は、帳簿関係…

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2年前

事業復活支援金の事前確認開始は１/24～の週、申請受付開始は1/31～の週…だけど、少しゆとりをもって取り組んでもらいたい。

　中小企業庁がＨＰを通じて、新型コロナウイルス感染症流行の影響により売上高が減少した中小法人・個人事業主に支援一時金を給付する、事業復活支援金の制度概要が公表さ…

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2年前

行政書士・社労士の５行つぶやき(125)

１　ワクチン・検査パッケージ、２回接種された方でも普通に感染していることから事業を一時停止・見直しの方針。（ＰＣＲ検査による陰性証明による方法は変わらずとのこと…

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2年前

令和３年度補正予算・事業復活支援金の基準期間等が公表、その懸念

中小企業庁ＨＰより、新型コロナウイルス感染症流行の影響により売上高が減少している企業支援給付となる事業復活支援金について、具体的な基準が一部公表された。2021年11…

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2年前

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2022年7月26日 09:48

京都市による、売上減少した（貨物自動車運送事業が主たる事業である）、中小規模法人・個人事業者への補助事業「京都市中小企業等総合支援補助金」が令和４年７月２８日（木）より受付開始

　京都市内に本店や主たる事務所を置く、中小規模法人・個人事業者向けの、経費補填系の補助金事業が、新たに開始されるようだ。コロナ渦は元より、長引く物価高への影響を加味し、一定規模の事業者へのコスト増に対する臨時支援金政策と言える。法人で最大１０万円・個人で最大５万円と決して大きな金額ではないが、郵送または電子申請にて、比較的簡単な添付書類で申請できる見込みであることから、対象事業者はコスト対策として

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2022年6月16日 09:16

行政書士・社労士の５行つぶやき(131)

１　期限延長した事業復活支援金の申請期限も、明日６月１７日（金）で終了。自身または専門家支援によるＰＣ・スマートフォンでの申請ならギリギリまで可能だが、サポート会場を利用される方は会場が混んで予約がとれないこともあるため、ご注意いただきたい。持続化給付金から続いた、注業企業・個人事業主の支援金政策も終了となる、さすがにこれ以上、一定事業者のみのバラマキ策は講じられないだろうな。今後このような支援策

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2022年5月2日 09:07

行政書士・社労士の５行つぶやき(130)

１　令和４年度労働保険料の申告手続きについて、厚労省よりマニュアル公開。①令和４年４月～９月と②同年１０月～令和５年３月で、雇用保険料率の改定があるため、概算保険料部分（確定保険料部分は令和３年度の雇用保険料率なので変動なし）については、概算年間賃金（大きな増減の予定がない限り、原則確定保険料の年間賃金と同額）を半分ずつにわけて（１円以下の端数（０．５円）がでる場合は、前半・①に該当する賃金分だけ

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2022年4月14日 08:27

キャリアアップ助成金・令和４年４月１日以降改正の留意点

１　キャリアアップ助成金、ほぼ毎年のことだが令和４年４月１日以降で改正が。諸々あるが、１番の影響は正社員化コースの、有期→正規のパターンにおける「有期契約労働者等（非正規労働者）と正社員（正規労働者）の就業規則等（主に賃金規定）は異なるもの（雇用区分が違う）でなければならない」だろう。今までは、有期契約者として雇用していれば賃金体系などが正社員と同種（同じ就業規則等）でも、（正社員化後の賃金アップ

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2022年4月4日 11:21

令和４年度雇用保険料率の公表

厚労省から、令和４年度の雇用保険料率が公表。下表のとおり、労働者負担は令和４年１０月分から雇用保険料率が変更。雇用保険料の控除額に変動（上昇）が発生するため、給与管理上は注意が必要だ。事業主負担は、令和４年４月分以降と同年１０月分以降、それぞれ段階的に料率が変更される。日頃の事務管理では事業主負担額については意識しにくく、年に１度・年度更新の際に意識されるところではあるが、会計法務上は毎月の法定福

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2022年3月31日 07:40

京都府、収入証紙の廃止による許認可申請等における手数料納付方法の変化（R4.10.1以降）

令和４年３月２３日付で京都府ＨＰにもお知らせの通り、京都府知事の受付管轄となる各種許認可申請等において発生する、手数料納付にこれまで使用されてきた収入証紙が、本年９月３０日をもって新規販売終了。本年１０月１日以降は、

１．京都府庁舎での納付（現金、クレジットカード決済、電子マネー決済、コード（スマホ）決済）
２．納付書によるコンビニエンスストア又は金融機関での納付（現金）
３．ウェブサイトで事前

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2022年3月22日 08:57

行政書士・社労士の５行つぶやき(129)

１　令和４年度の処遇改善加算計画書、介護保険サービスはようやく先週公開も、障害福祉サービスは（ほぼほぼ同じ書式なのに）まだ…さすがに今秋にはだよね？　新しいベースアップ補助金の様式と連動するようにしているためだろうけど、現行の処遇改善加算・特定加算は注意文章が少し増えたり、職場環境要件のチェック数が変わる程度…まとめてするよりも、分けてもらった方が事業所からしたらストレスなくてよかったのでは？

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2022年3月9日 07:14

事業復活支援金・「不備なし」申請の支給スキーム（最短３営業日で支給）から見えること（注・自己実証からの推論含み）

　恥ずかしながらだが、自身も事業復活支援金の対象となり（顧問先・依頼予定等がコロナの影響で正式契約解消・廃業等が発生し、売上が通常期より大きく減少し対象となった。適用有無についてもコールセンター確認。念のため）、知り合いの登録確認機関に依頼して事前確認→申請を実施した。その支給までの流れは、以下の通り。

１　申請区分　基本申請・個人事業主等（事業所得）

２　継続支援関係なし（全部確認・テレビ通

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2022年3月3日 08:00

行政書士・社労士の５行つぶやき(128)

１　令和４年４月１日より、年金制度が一部改正。詳細は下段日本年金機構ＨＰ案内の通りだが、「在職老齢年金制度の見直し（65歳未満の支給停止に係る計算方法）」が何気に最もポイントかと感じる。緩和、というか、６５歳以上の在所老齢年金の支給停止条件と同じになって、わかりやすくシンプルになったのは好感。今後、６５歳や７０歳でもバリバリ働く方が（否応なく）増えてくることを踏まえると、「４７万円」の制限額も増額

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2022年2月23日 08:46

事業復活支援金、事前確認時の「申告内容」を申請時に変えてはいけない

幾度か事業復活支援金の事前確認を実施させてもらったが、「ちょっと意識が甘いのかな？」と感じる点・注意している点が、基準月や対象月の捉え方。「２０２１年１２月」を対象月（売上がコロナの影響で著しく（30％以上）減った月）として事前確認したら、申請時も「２０２１年１２月」を対象月として申請しなければいけない。あとから「やっぱ２０２２年１月の方がたくさん減ってるし、こっちなら５０％以上になるしこっちにし

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2022年2月14日 14:27

行政書士・社労士の５行つぶやき(127)

１　協会けんぽ（全国健康保険協会）の令和４年度健康保険料率（都道府県別）・介護保険料率（全国一律）について、情報公開。例年通り３月分から改定となる。当月徴収なら３月控除分、翌月徴収なら４月控除分から、会社・従業員負担額が変動する。介護保険料率は全国一律で、昨年度から少し下がって1.64％となるため、少し社会保険料負担が減ることは、経費負担が減少する会社・現役世代側の従業員ともに朗報だろう。健康保険

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2022年2月1日 08:50

事業復活支援金、新型コロナウイルス感染症流行による「需要の減少による影響等」は、どのように捉え、どのような証拠書類の提出が求められる可能性があるのか。

　事業復活支援金の事前確認・申請においては、「新型コロナウイルス感染症流行により、どのような影響を受けて売り上げが下がったのか？」も、明確に自己申告するように項目が追加されている。項目については、公式ＨＰ詳細資料ファイル（本記事最終リンク参照）に記載もあるが、「裏付けとなる追加書類が求められる場合があります」と注記があることから、自己の判断事由の判断に迷われる事業主が増えそうで、少しこわい。コール

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2022年1月28日 08:37

行政書士・社労士の５行つぶやき(126)

１　事業復活支援金の事前確認、昨日１月２７日から予約・受付開始。登録確認機関も公表・検索可能に。一時支援金・月次支援金の受給を受けていない申請予定者は、帳簿関係書類の準備・アカウント登録を済ませつつ、ご準備を。一時支援金・月次支援金よりも、少し細かい内容を事前確認する（誓約させる）あたり、一時支援金・月次支援金でも不支給案件で色々あったんだなと感じる。行政が「これで大丈夫だろ」な文書は、民間に総じ

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2022年1月24日 08:18

事業復活支援金の事前確認開始は１/24～の週、申請受付開始は1/31～の週…だけど、少しゆとりをもって取り組んでもらいたい。

　中小企業庁がＨＰを通じて、新型コロナウイルス感染症流行の影響により売上高が減少した中小法人・個人事業主に支援一時金を給付する、事業復活支援金の制度概要が公表され、申請のための事前チェックである「事前確認」が1/24の週（必ずしも24日ではない）から開始され、申請受付は1/31の週（必ずしも31日ではない）から開始されるとのこと。2021年11月～12月が対象月となる事業者は、すみやかに申請できる

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2022年1月18日 09:12

行政書士・社労士の５行つぶやき(125)

１　ワクチン・検査パッケージ、２回接種された方でも普通に感染していることから事業を一時停止・見直しの方針。（ＰＣＲ検査による陰性証明による方法は変わらずとのこと）３回接種に変更か、ただワクチンを接種したから「罹らない！」というものでは一切ないし、感染抑制効果は一時的なもの・オミクロン等の新株への効果は都度確認で未知数・あくまで重症化抑制が期待できるもっともな効果であるとは、過去の厚労省等公開データ

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2022年1月6日 08:58

令和３年度補正予算・事業復活支援金の基準期間等が公表、その懸念

中小企業庁ＨＰより、新型コロナウイルス感染症流行の影響により売上高が減少している企業支援給付となる事業復活支援金について、具体的な基準が一部公表された。2021年11月～2022年3月期間の売上高（影響による売上高減少した対象月のある期間）と比較する基準期間（過去、通常の売上高があった対象月の期間）について、明確に「2018年11月～2021年3月までの任意の同じ月」と発表。新型コロナウイルス感染

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キャリアアップ助成金・令和４年４月１日以降改正の留意点

令和４年度雇用保険料率の公表

京都府、収入証紙の廃止による許認可申請等における手数料納付方法の変化（R4.10.1以降）

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事業復活支援金・「不備なし」申請の支給スキーム（最短３営業日で支給）から見えること（注・自己実証からの推論含み）

行政書士・社労士の５行つぶやき(128)

事業復活支援金、事前確認時の「申告内容」を申請時に変えてはいけない

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事業復活支援金、新型コロナウイルス感染症流行による「需要の減少による影響等」は、どのように捉え、どのような証拠書類の提出…

行政書士・社労士の５行つぶやき(126)

事業復活支援金の事前確認開始は１/24～の週、申請受付開始は1/31～の週…だけど、少しゆとりをもって取り組んでもらいたい。

行政書士・社労士の５行つぶやき(125)

令和３年度補正予算・事業復活支援金の基準期間等が公表、その懸念