令和４年度雇用保険料率の公表

厚労省から、令和４年度の雇用保険料率が公表。下表のとおり、労働者負担は令和４年１０月分から雇用保険料率が変更。雇用保険料の控除額に変動（上昇）が発生するため、給与管理上は注意が必要だ。事業主負担は、令和４年４月分以降と同年１０月分以降、それぞれ段階的に料率が変更される。日頃の事務管理では事業主負担額については意識しにくく、年に１度・年度更新の際に意識されるところではあるが、会計法務上は毎月の法定福利費の経理計上額に自然変動が発生する可能性もあるため、税理士さんが顧問についている事業主さん等、先んじて少し注意・意識してもらいたい。何せ、今までと同じ給与賃金の支払いでも、自然に保険料負担がアップしてしまうので。1人ずつでは少なくとも、従業員数が多くなれば、なかなかの負担増になると言えるだろう、小規模・中小企業等では少し痛い額になる可能性もある。失業者等の増加に伴う失業保険支給負担・新型コロナウィルス感染症特例の雇用調整助成金等、多額の助成金等支給が発生したため、やむを得ないとも言えるが…公的負担と民間負担のバランスと失業保険・助成金制度の在り方と不正受給の阻止について、さらに論議されるきっかけにもしてもらいたい。あと、新料率に適した様式等の公表はお早めに。