事業復活支援金、新型コロナウイルス感染症流行による「需要の減少による影響等」は、どのように捉え、どのような証拠書類の提出が求められる可能性があるのか。

　事業復活支援金の事前確認・申請においては、「新型コロナウイルス感染症流行により、どのような影響を受けて売り上げが下がったのか？」も、明確に自己申告するように項目が追加されている。項目については、公式ＨＰ詳細資料ファイル（本記事最終リンク参照）に記載もあるが、「裏付けとなる追加書類が求められる場合があります」と注記があることから、自己の判断事由の判断に迷われる事業主が増えそうで、少しこわい。コールセンターに適時確認いただくことも必要だが、あくまで事業主側の判断によるものであり、コールセンター側もなんでも具体的・明確な回答をしてくれるものでもないため、最終的には自己責任だ。最も、追加書類を求められる場合は、「あまりにも業種と選択した影響の項目が、マッチングしない」場合だろう。例えば、国内取引しかない業種・事業者で、需要の減少による影響項目の「海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制」を選択して申請したら、「この業種・事業主、あきらかに国際取引、直接も間接も普通はないよな…海外企業との過去取引資料と、コロナ関連で取引が中止になった資料出して」となる可能性がある、といったところだろう。コールセンターでは明確にお話しいただけないが。

　要するに、自身の企業形態と余程、状況の整合性がとれない・事業主の過去取引状況と剥離しなければ、追加書類の提出はまず求められないと考えられる。「正直にちゃんと話せば」ふつうは、何も言ってこないだろう。ただ、その「正直な需要の減少または供給の減少影響の選択」が自己判断で難しいところ。なお、需要の減少または供給の減少による影響は、合計９項目あるが、いずれか最低１点を選択すればよい。需要の減少と供給の減少、どちらか最低１点の選択でよいとのこと。（登録確認機関用のコールセンターにて確認済。システム画面の表示内容で、判断に少し迷ったため）もちろん、該当するなら複数選択してもいい。ただ、たくさんしたら通りやすい、というものでもなく、むしろ「そんなに影響ある？」とうがった見方もされなねないので、本当にあてはまるもの１点以上、という認識でよいと考える。

　個人的に興味深くなり、試しに、「需要の減少による影響」の内、①～③の３項目の考え方と、求められるとしたらどんな追加書類を求められるのか、推察してみる。（あくまで個人的見解であり、具体的・最終的な判断は公式ＨＰ詳細資料・マニュアルや、専用コールセンター相談等による回答により判断されるものです）

〇需要の減少による影響

①国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少・・・これは詳細資料の項目でもわかりやすいが、シンプルに、まん延防止等重点措置の対象となって休業・時短営業要請を受けて営業縮小したことによる売上減少や、自治体から三密回避要請を受けて店舗内の座席を間引きして間隔をあけたことで回転率が減少したことによる売上減少、といったケース。飲食店やカラオケ等が最もイメージとしてあてはまりやすい。追加書類としては、国・自治体からのまん延防止等重点措置に関する要請文書（対象地域であることがわかる国・自治体ＨＰの発表資料や案内文書等）や、休業・時短営業していることがわかる自社ＨＰ・店舗の案内文書の写真、席間隔が空いている店舗状況の写真等が想定される。

②国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少・・・これは、商品等の販売先・取引先が、国・自治体の要請を受けていなくともコロナ渦の影響を考えて自己判断で休業・時短営業をしたことで販売・取引量が減少し売上が下がった場合や、参加予定イベントが主催者の判断で中止（注意：自己判断で参加を取りやめた場合は対象外）されたことで（イベント）売上が減少し場合が該当するだろう。小売業者との取引が多い卸売業者や、イベント参加による会場での物販が売上メインになっていた業種がイメージとしてあてはまりやすい。追加の証拠書類としては、取引先・イベント主催者からの休業・時短営業の連絡・案内文書（取引先・イベント担当者からのメール通知も、証拠として想定される）が想定される。このあたりは、なんでも記録を残しておいた方がよさそうだ。

③消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少・・・判断にやや困るもの。マニュアルでは、「コロナ禍を理由に店舗立地地域の人流往来が減少し、来店者数が減
少したことによる売上減少」「 コロナ禍を理由に対面からリモートでのコミュニケーションに変化し、衣料品や交通サービスの需要が減少したことによる売上減少」等とあるが、「人流往来の減少とかリモートコミュニケーションの変化って、それ、どうやって影響していると判断したらいいの？」となりそうだ。人流往来の減少については、国・自治体でもデータを集めており、人手や公共交通機関の利用状況から、「人手があきらかに減っている地域と、人の動きが影響する事業」であれば、選択しても問題ないと考えらえっる。観光業（宿泊業、土産物屋等）が最もイメージしやすい。特に、有名な観光地域ほど人流の減少データが広く出ており、一般的な報道も多いため、追加の証拠書類（公的データを元にした自治体の人流データ資料や報道資料等）もある程度想定がつく。「リモートでのコミュニケーションに変化し…」の方は、想定される事業はビジネススーツ等を主に販売する服飾品販売業者や法人向けのタクシー配車事業等だろう。後者は、契約法人との配車減少に関する連絡文書等があれば追加の証拠書類としてたり得るが、前者は具体的にどんな追加の証拠書類を求められるのか難解だ…地味に、追加書類を求められそうな抽象的・広義な選択項目でもあるので、想定だけはしておきたいところ。毎年、企業単位で大口のスーツ提供・販売契約を行っている服飾品業者であれば、その取引先との発注減少に関する連絡やり取りの文書でよいだろう。小口・個人向けのスイーツ等提供の服飾品業者であれば、通常期（２０１９年以前）の取引（売上・来店者数等）データとコロナ渦期（２０２０年以降）の取引データを提出する、ぐらいしか想定できない。実際にコロナで売上が減っているものの、他の選択肢が該当せず本項目を選択し、特に「リモートでのコミュニケーションに変化し…」に該当する場合は、事前にコールセンターで個別の事業内容・状況を説明し、本項目にあてはまるかどうかの一般的な解釈と、自己の場合で通常想定される証拠・証明書類の例を確認された方がよいだろう。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf