事業復活支援金・「不備なし」申請の支給スキーム（最短３営業日で支給）から見えること（注・自己実証からの推論含み）

　恥ずかしながらだが、自身も事業復活支援金の対象となり（顧問先・依頼予定等がコロナの影響で正式契約解消・廃業等が発生し、売上が通常期より大きく減少し対象となった。適用有無についてもコールセンター確認。念のため）、知り合いの登録確認機関に依頼して事前確認→申請を実施した。その支給までの流れは、以下の通り。

１　申請区分　基本申請・個人事業主等（事業所得）

２　継続支援関係なし（全部確認・テレビ通話方式）

３　売上の影響確認区分　６のみ選択

４　事前確認日　２月２５日（金）夕

５　申請日　２月２５日（金）夜

６　支給日　３月３日（水）昼

まさかの３営業日での支給、早っ！　もっと先に、支給してあげるべきところがあるのではないかと、ちょっとさっさと申請したことを反省したくなるスピードだった。なお、マイページのステータス画面はずっと「お振込み手続き中（３月１日に申請確認中から文言が変わった）」で、変化がない。おそらく、「不備がなければ２週間以内で支給」という情報公表があることから、システム上は（不備がなければ）申請から２週間で支給完了までステータイスが移行するように、決められたステータス変更の順序・プログラムが組まれていて、実際の動きには合わせられないのだろう。（多分、申請日から２週間後くらいに「支給完了」等となる設定ではないか）

これはシステムを組んだ「元」が悪いので、下請け的運営の事務局を責められない。むしろ、不備がなければささっと３営業日で支給した事務局側の対応力をほめてあげたい。もっとも、これから２月・３月対象月の申請（もっとも影響が多いと推定される時期）が増加することから、このような極端に短いスパンでの支給は減少するだろうな。

事前確認を実施してあげた顧問先も、１週間で支給されていた。継続支援関係有の上で全部確認をしたので、申請に不備もなく、「ここはしっかりチェックされていて大丈夫だろう」と思われて早く出たのかな？と思ったが、継続支援関係の有無はあまり関係ないようだ。まだ申請件数が少ない状況で余裕もあるのだろうが、「不備がなければ３日や１週間で支給」は、現状よくある話になっているのだろう。

この「不備がなければ早い」という点は、言い換えれば「申請受付側で不備を確認するスキームがちゃんとできている」こととも言える。おそらく、担当者のチェックリストや申請後のチェックシステムがきっちり機能しているのだろう。だから、「チェックで問題ないなら不備なし、だからさっさと支給する」という流れができる。

このような状況で支給が遅い方は、このチェックリストや申請後のシステム上エラーに引っかかる…つまり、「申請受付の事務局側で適正な申請と判断できない＝中小企業庁等「元」の機関等に確認し、不備対応・確認・承認等を適時受けなければいけない」から、時間がかかってしまうのだろう。行政機関はデジタル化が進もうがまだまだ縦割りなので、少しでも疑義がでると確認者・確認機関が多数発生するため、国だろうが地方だろうが、一度不備がでるとそれを直して提出しても、その「了承」に時間がかかるものなのだ。このあたりを解消する仲介者的な役割を、特に電子申請関係においてはデジタル庁に期待したいところだったのだが…

自己実証として、３月上旬現在、事業復活支援金は「不備なければ、とことん早く支給される」と考えられる。申請される方は申請内容、特に添付書類に不備がないよう、事業復活支援金ＨＰ上のマニュアル・コールセンターなどを活用し、なんの文句を言われないようにしてもらいたい。簡易な誤字・脱字程度ならともかく、添付書類に不備が発生した場合、２週間以内に振り込まれない可能性が高いだろうことは念頭に置いてもらいたい。何事も、ミスはよくないので。

なお、早く支給された＝申請書類内容のチェックがすべて終わった、とも言い切れない。支給後、その内容を精査して「確認」が入る可能性はあるだろう。その時に、申請に活用したものを含む過去７年間分（７年以内に開業・創業された方は開業・創業後すべて）の帳簿書類・証拠書類が調査として求められる可能性があるので、宣誓・同意内容から理解されているだろうが、くれぐれも帳簿書類・証拠書類は捨てず無くさず、申請書類のデータも含めて保管しておく必要がある点、ご注意いただきたい。