行政書士・社労士の５行つぶやき(129)

１　令和４年度の処遇改善加算計画書、介護保険サービスはようやく先週公開も、障害福祉サービスは（ほぼほぼ同じ書式なのに）まだ…さすがに今秋にはだよね？　新しいベースアップ補助金の様式と連動するようにしているためだろうけど、現行の処遇改善加算・特定加算は注意文章が少し増えたり、職場環境要件のチェック数が変わる程度…まとめてするよりも、分けてもらった方が事業所からしたらストレスなくてよかったのでは？

２　令和４年度の労働保険年度更新、期中で雇用保険料率が変動するのがほぼ確定している（令和４年４月～９月は9.5/1000、同年１０月～令和５年３月は13.5/1000の見込み【労働者負担・事業主負担の合計。なお、労働者負担の変更は１０月以降からの予定】）ため、様式がどのようになるか不安はあるが、少し興味深い。一般の方は混乱しちゃいそうだが。あと、前期と後期で保険料率が変わるため、前期（令和４年４月～９月）合計と後期（同年１０月～令和５年３月）合計と、概算保険料（前期賃金額）を分ける計算も必要だろう。あくまで概算保険料なので、単純に、年間合計を２等分すればよい、とかしてくれれば少し単純になって一般事業者は考えやすいだろう。厚労省も考えてくれるかな、そこまで「民」寄りじゃないか…

３　「これは落ちただろうな…」と思ってまるで達成感なかった、特定社労士になるため「紛争解決手続代理業務試験」、あっさりと合格の通知が届く。よかった、これでまた同じ勉強・長い文章問題に挑まなくていい！　達成感は実務の中で感じられるよう、がんばろう。

４　各種許認可で電子申請対応となるよう、制度改正・協議が進められている。しかし、最後の納付（申請手数料）だけは窓口に来てもらうケースが、都道府県によっては残りそう。納付する手数料＝都道府県ごとの収入証紙＝の業務部門だから、振込やクレジットにすると府の事業がなくなってしまう…、という考え方が透けて見えてしまう。振込やクレジットにすべてしてしまえるよう、国から通達するぐらいしてあげてほしい。業務量多い部課の職員削減する前に、今後不要になる部門の閉鎖・合併などしてその職員を重要な部課に配置転換することは、できないのだろうか。都道府県や市区町村の窓口に行くと、窓口・部課ごとにギャップを感じることがあり、いつも思えてしまう。

５　本日（予定）から、ハローワークインターネットサービスの機能改修がなされるようだ。求人募集している事業主側から、求職者側へ直接リクエストを送れるようになる。求職者からの募集を待っていただけだった事業主が、逆に気に入った求職者へ「うちで面接しませんか？」とスカウトできるようなシステムが進むようだ。これは良いことだと思う、ハローワーク前の路上で声をかけてくる謎の事業者は敬遠されるものだが、オンライン上なら求職者も事業主側のデータがよくわかるし（何かあればハローワークに相談・協議もすればよい）、自己の意思で可否を選択もしやすい。自分が考えてなかった職種から、良い縁が生まれる・考えるきっかけにもなるだろう。事業主側からしても、記録に残る公的なオンライン求人、本当に欲しい人材のために適切な「働きかけ」をせざるを得ないだろう。事業主側・求職者側それぞれで少し設定をしておかないといけないが、便利になるだろうし、広く使用されてほしいものだ。

https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/content/contents/001108537.pdf