事業復活支援金の事前確認開始は１/24～の週、申請受付開始は1/31～の週…だけど、少しゆとりをもって取り組んでもらいたい。

　中小企業庁がＨＰを通じて、新型コロナウイルス感染症流行の影響により売上高が減少した中小法人・個人事業主に支援一時金を給付する、事業復活支援金の制度概要が公表され、申請のための事前チェックである「事前確認」が1/24の週（必ずしも24日ではない）から開始され、申請受付は1/31の週（必ずしも31日ではない）から開始されるとのこと。2021年11月～12月が対象月となる事業者は、すみやかに申請できる状況になるだろう。一時支援金または月次支援金の受給者（これらの支援金を既にもらった事業者）は、事前確認は不要だから、少し楽。一時支援金・月次支援金の申請ステムを改修して運用するようだから、これらの支援金で電子申請の経験ある事業者はスムーズに進められる可能性が高いのはよかった。

　ただ、1/31～に「申請」が、すみやかにできるようになるかは、やや不透明だ。これまでの行政対応を踏まえると「利用者数の多さによるサーバの過負荷によるダウン」や「システム上のエラー」が、対応初日から数日間は発生しがちなので、正直、「急いでやってもまともに申請できる状況になく、エラーばかりでストレスが溜まり無駄な時間を浪費する可能性が高いので、翌週の平日午前中（体感的に、これぐらいが１番つながりやすい）くらいに申請された方がよい」と思う。システム上のエラーは防ぐの限界にあるだろうが、サーバについては対処できるといつも思うのだが…事務局も国から元請（入札企業）→下請→再下請…などと構造化しており、サーバへの費用割合も限らざるを得ないのかもしれない。下請けの労務費削ってまではしてほしくないし…（元請が受注額からうまく分配してくれれば、もっとマシだと思うが…）

　なお、事前確認については、一時支援金・月次支援金受給者で事前確認不要の対象事業者には一定数存在し、事業者側にシステム的対応はなく、面談対応なものなのでそこまでエラーは起きないだろうが、事前確認が必要な事業者は、やはり少し日程には余裕をもって取り組んでもらいたい。なぜなら、1/23の24時時点で、登録確認機関は一切公表されていない。というか、できないのだ。なぜなら、事前確認を実施してくれる登録確認期間が公表されていない。そもそも、一時支援金・月次支援金で事前確認の登録確認機関だった方は、何もしなければそのまま事業復活支援金でも登録確認機関として継続される。私も登録確認機関だが、何も手続き（申し出れば辞退もできる）していないので、そのまま継続だろう。その継続・辞退確認の期限が1/23の24時00分、24日ギリギリだ。これを運営事務局が（新規登録分も含めて）チェックし、登録確認期間として公表できるのは…早くて1/24の17時頃、だと思われる。（1/24～の週としているので、制度的に問題はない）事前確認したい事業者がそれを確認できるのは早くてその公表時間だが、登録確認機関も、自分が登録確認機関となっていることを理解できるのは同じタイミング（公表時間）だ。メールは来るだろうが、送信時間はほぼ変わらないだろう。正直、24日にいきなり飛び込みメール・電話で「事前確認してほしい！」と言われても、登録確認機関側はまだ把握していない可能性があるし、把握していても自分のマイページ（登録確認機関は、事前確認した方の情報をデータ入力・送信等しなければいけず、その専用アカウントページがある）をチェックできていない可能性はもっと高い。（みんな通常業務をしているので…）なので、１日程度の余裕はもって、またはこういった状況を理解した上で、事前確認を相談しほしいと思うところ。国側の考えと現場の動きは、必ずしも準備万端の連携を、組めているものではないので。残念ながら…

事業復活支援金