行政書士・社労士の５行つぶやき(128)

１　令和４年４月１日より、年金制度が一部改正。詳細は下段日本年金機構ＨＰ案内の通りだが、「在職老齢年金制度の見直し（65歳未満の支給停止に係る計算方法）」が何気に最もポイントかと感じる。緩和、というか、６５歳以上の在所老齢年金の支給停止条件と同じになって、わかりやすくシンプルになったのは好感。今後、６５歳や７０歳でもバリバリ働く方が（否応なく）増えてくることを踏まえると、「４７万円」の制限額も増額見直ししてもらいたいものだ。

タイトル未設定

２　このコロナ化、自分自身も顧問先等が減少した影響で対象となってしまったため、事業復活支援金の申請を実施。事前確認を他の士業（行政書士）に全部確認できちっとしてもらい、２月２５日夜に申請し、マイページ画面の状況が「申請確認中」に→３月１日に「振込手続き中」に。実質２営業日（２月２８日と３月１日）で確認したのか…？　そりゃプロとしてちゃんとした書類をちゃんとした理由で申請したのだが、早すぎると逆に不安だな。もっと大変そうな業種の方から優先してあげてほしい。

３　令和４年度の雇用保険料、労働者負担が変わるのは１０月以降となる見込み。額面給与（手取りでなく総支給額）が月額３０万円の人は、雇用保険料は現在９００円だが、令和４年１０月労働分以降は１５００円、といった感じになる見込み。給与額によるが、金額としては総じて数百円程度の上昇だが、割合としては約６割増となるから、気にする人は気にするだろう…年間にすれば数千円、家族のちょっとした外食代が１回分消えるような金額になるし。経営者側がきちんと把握・説明した上で雇用保険料の控除額変更を実施しないと、正しいのに間違っていると、従業員からクレーム受けかねないし、注意いただきたいものだ。労働保険料の申告書も様式どう変わるのだろう？　早めに公表してほしい、おそらく電子申請の方がシステム的に初期混乱するから、今年はみんな紙で申請しようかな。

４　協会けんぽ・年金事務所・ハローワーク、今なら事業復活支援金の申請サポートセンターなど、行政機関や関係機関の職員において、新型コロナウイルス感染症陽性者が多く発生しているようだ。いまだに、マスクなしでくる人も年齢性別問わずいるし、そういう人に限って大声で話しがちだからね…極力、郵送や電子対応を個人の方でも進めてもらえるよう、簡易な手続き方法を推進・アナウンスし、取組に理解を得やすい・されやすい状況になってほしいものだ。

５　キャリアップ助成金の正社員化コース、令和４年４月１日からの改正で大きく変わる。というか、今までスルーされていた「有期⇔正規の扱い違いの明確化」を、正社員化前からきちっと規則化するよう、求める運用になるようだ。（１０月１日以降の正社員化への適用だが、６カ月以上の有期労働等適用期間が必要なので、実質４月から（対象となる有期労働者の契約開始の初日前までに）改正内容を反映しておかないと、問題が起きる可能性が高い）本当に、最初のころと比べるときっちりとしてきたけれど、中小企業者では制度理解が及ばず、申請できないケースが増えてきそうで少し怖い…ここは、もう少し深く広く、情報を流布してあげてほしいな。

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000900336.pdf