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行政書士・社労士の5行つぶやき(127)

1 協会けんぽ(全国健康保険協会)の令和4年度健康保険料率(都道府県別)・介護保険料率(全国一律)について、情報公開。例年通り3月分から改定となる。当月徴収なら3月控除分、翌月徴収なら4月控除分から、会社・従業員負担額が変動する。介護保険料率は全国一律で、昨年度から少し下がって1.64%となるため、少し社会保険料負担が減ることは、経費負担が減少する会社・現役世代側の従業員ともに朗報だろう。健康保険料率については全国平均料率は維持となったが、都道府県毎に加入者数・利用状況等が違うため、都道府県ごとに増減の変動が発生しているので、総務の方は少しご注意を。全体として、大規模な都市が含まれる地域圏(北海道・東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・福岡等)では健康保険料率が減少しているのに対し、東北・四国・九州地域の多くで健康保険料率の上昇傾向が強いことを見ると、都市圏の若い働き手の集中と地方の働き手の高齢化・社会保険制度負担割合の状況かと、推測ながら感じてしまう。社会保険料負担のバランスと若年・壮年層の働き手の地方・都市バランス、テレワーク化が進む中で少し変わっていって、ゆくゆくは健康保険料率も全国一律の安定化・簡易化をしてほしい。

2 事業復活支援金の事前確認、問い合わせが一時支援金・月次支援金より圧倒的に多い。システム的には一時支援金・月次支援金と同様だが、内容的には持続化給付金に近いので、給付額・要件等から申請対象となる・申請したい事業主が多いのだろう。事前確認を用いることで、一定の「ありえない」事業主の排除・選別はできるだろうが、事前確認はあくまで形式上・制度理解に対する事業主の「自己申告」に基づく「性善説に近い最低限度のチェック」でしかないから、不正するやつは事前確認から書類・情報含めなんでも不正してくるだろうし、不正受給は止めようがない。同意・誓約書も事後的な罰則処置のためにあるものだから、本当は事前にきっちり止めきれればいいのだけど…せめて、自分が応じる者については誠実に対応し、ダメな場合はきっちり真摯に拒否することは続けよう。顧問先でも一律全部確認するのは、我ながらやりすぎかもしれないな…

3 平日ほぼ毎日全国どこかの年金事務所が「新型コロナウイルス感染者の発生による閉鎖」になっているけれど、年金手続き大丈夫かな…ご高齢の方にデジタル対応は求めるのは困難だから、窓口対応中心とならざるを得ず人が集まるだろうしな…臨時のPCR検査みたいに、簡易な年金受給手続きなら事務所外のテント・コンテナ施設で屋外受付とする、といったことも考えどころじゃないだろうか。

4 京都駅前八条口付近のPCR検査センター(無料)、申込者がかなり多いようで予約は1週間以上先・ともすれば2週間以上先となるケースが増えているとのこと。(国の政策として、有症状者への検査を優先するようになったことで、無症状社への検査数が制限されていることが影響しているのだろう)場所的に利便性高いので、需要が多いのだろう。検査実施場所の数は少しずつ、京都府・市で増加しているので、できる限り通える範囲で空いているところを探して、分散して検査受診してあげてもらいたい。

5 マイナンバーの申請手続きのみならず、代理受領もまとめて請け負う行政書士が少し出てきているようだが、マイナンバーカードは重要な個人情報だし、やむを得ない事由がなければ(入院・介護状態等)本人受取が大原則なので、なんでもかんでも代理するのはどうかな…と、個人的には感じてしまう。個人情報が意図せず漏れてしまうリスクも増えるので、怖くてできない。市区町村役場までの送迎・付き添いなら、とも思うが。

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