日本の労働者は、本当に毎年 50 万人ずつ減少していくのか？㉑現在の建設業界の動向と2024年問題

2024年7月1日 23:59

1. 現在の建設業界の動向と2024年問題

建設業界は以前から、特殊な業務や取引慣行を理由に時間外労働の制限から除外されてきました。

長時間労働と過酷な労働条件が長らく問題となっており、特に下請け業者にその負担が集中しています。

2024年4月からの時間外労働の上限規制（年間720時間、月あたり100時間未満）は、業界全体に大きな影響を与えます。

2024年4月から時間外労働時間に罰則付きで規制がかけられることになっています。

時間外労働時間の上限は、原則として月45時間以内、年360時間以内です。

〇年間残業時間は720時間まで
（休日労働を除く）

〇2～6ヵ月でいずれも平均80時間以内
（休日労働を含む）

〇ひと月の残業の上限は100時間未満
（休日労働を含む）

〇月45時間超の残業は年6回まで
（休日労働を除く）

　労働時間の制約により、工事の納期や品質に影響が出でくると思います。　

　労働時間を適切に管理し、効率的な作業計画を立てる。
　シフト制の導入や労働者の休息時間の確保などが求められる。

　過酷な労働条件が続けば、労働者の離職率が高まり、さらなる人手不足が懸念されています。

　労働環境の改善や福利厚生の充実を図ることで、労働者の定着率を高める。安全対策や健康管理の徹底も重要。

　元請け企業が受注額を下げることで、そのしわ寄せが下請け業者に及び、賃金が抑えられてしまう。

　賃金の引き上げを支援するために、政府や業界団体が元請け企業に対して適正な工事単価を設定するよう促ることができているのでしょうか？

　具体的には、私は、元受け企業に支援金を支給し、その一部を下請け業者の賃金引き上げに充てる仕組みを導入することができなのか？考えています。

　下請け工事会社、職種別工事会社は、日本人労働者の不足を補うために、外国人労働者に依存しています。

　外国人労働者は、建設業界の重要な労働力として機能していますが、労働条件や待遇面で課題が多いです。現場までの移動時間を就労時間と見なすのか、時間外計算が適正に行われているのか？などです。

　外国人労働者が安心して働ける環境を整備する。言語支援や文化的なサポートを提供する。

　外国人労働者の技能向上を支援するための教育プログラムを提供し、長期的な労働力としての定着を図ります。しかし、全社員が教育向上に積極的に取り組み努力が必要になります。

①賃金の上昇

　日本人労働者の賃金を引き上げることで、建設業界の魅力を高め、人材確保を図る。具体的には、政府が元請け企業に対して賃金引き上げの支援策を講じることができるのか？これは、二府の財政出動によらなければ、現実の改善には繋がらないと思います。

②技能向上支援

　日本人労働者の技能向上を図るための研修や教育プログラムを提供し、高付加価値の労働力として育成する。これにより、労働条件の改善と工事の品質向上が期待されます。待遇の改善と賃金上昇が必要になります。

2024年問題は、建設業界全体にとって重大な課題であり、特に下請け業者に対する影響が大きいです。

　労働時間の見直しや労働条件の改善、賃金の引き上げなどの具体的な施策が求められます。

　政府や業界団体が協力し、元請け企業と下請け業者、そして外国人労働者に対する包括的な支援策を講じることで、建設業界全体の健全な発展を目指す必要があります。

日本は、将来の日本の社会のために、
より良いしくみを構築できるはずです。

6月も本当にお世話になりました。
今月もどうぞよろしくお願いいたします。

#最近の学び

182,571件

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？