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論文 － 中動態からみた「ブランド」と当事者ブランディング
概要
ブランドは歴史のなかでBRAND（焼き付ける、企業、能動態）/BRANDED（焼かれる、消費者、受動態）という関係を前提としてきた。しかし、言語学でもその存在が確認されているもうひとつの「態」である「中動態」からブランドを照射すると、今までとは異なった様相が見えてくる。能動態／受動態の関係は「する、される」に限定されるが、能動態／中動態の対立は、主語（主体）が過程の外にあるか内にあるかが問
論文 ー 脱成長時代のブランディング－ ブランド・サステナビリティ、あるいは、ブランド・トランスフォーメーションに関する考察 －
概要
近代資本主義の発展は、19世紀後半のアメリカに観られる「囲い込み」を契機とした、私有財産の拡張の歴史であり、同時に二酸化炭素排出の拡大、天然資源消費拡大の歴史でもある。
また、19世紀末からはナショナルブランドが生まれ、大量生産、大量消費の時代に突入する。第二次大戦後は、大量生産に伴う労働問題も頻出しながら、経済格差は今も拡がりつつある。
ブランド研究は、1950年代にブランド・イメージ
論文－アフターコロナ時代のプレイスブランディング － OMOによる地方創生の再構築
要約
新型コロナウイルスの感染拡大は収束の兆しが見えない。一方で、2020年4月より「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」がスタートしているが、地域づくり、プレイスブランディング活動の一環である日本各地のイベント等は悉く中止に追い込まれている。
アフターコロナ時代のプレイスブランディングを考えるうえでOMO Online Merges with Offlineという考え方は示唆に富んでいる。
自治体PR動画は死んだのか？
私の肌感覚を信じるならば、地方自治体のゆるキャラブームが一段落を迎え、PR動画ブームもそのあとを追っているような気がします。私が勤務する四街道市も2018年度に3作品を制作しましたが、その後の予算が取れていないのが現実です（四街道市の場合は財政状況が全体的に厳しいというのが大きな理由ではあるが）。
「PR動画」ということばを新聞雑誌記事検索すると、2014年に初めて3桁の記事件数となり、その
シティプロモーション施策の立案と実行－新規施策へのチャレンジ（４）
以前、私の職場でこんな論争がありました（若干恥部をさらすようですが…）。
ある成果物のデザインをめぐって、そのクオリティがあまりにも低かったため、私は「こんなクオリティの制作物は認められない」と言ったところ、担当課の課長は「私の立場としては、期限内で予算内に事業執行できればいいんです」と返答されました。つまり、デザインのクオリティについては関係ないのだということです。
私は「限られた予算
シティプロモーション施策の立案と実行－新規施策へのチャレンジ（３）
施策立案に関することを２回にわたり書いてきました。今回は実際のシティプロモーションのアイデア開発方法について触れたいと思います。
アイデア開発といっても、シティプロモーション部門職員にアイデアを考えてもらうことは想定していません。
もちろん、内輪でエッジィなアイデアが出てくれば一番いいので、それはそれで歓迎すべきことですが、私の考え方は少し違っていて、職員は「ディレクター」役を務めるべきだ
シティプロモーション施策の立案と実行－新規施策へのチャレンジ（２）
前回、新規施策は積極的にチャレンジすべきだと書きました。戦略（総合戦略あるいは独自のシティプロモーション戦略）に沿って、期待するパーセプション（心理変容）や期待するアクション（行動変容）をきちんと設定し、それに見合う施策であれば、既成概念にとらわれることなく、できる限り自由に考案すべきです。
ただし、当然ながら新規施策は、行政内部、議会、市民から注目されやすいこともあり、経常的な施策よりもさ
シティプロモーション施策の立案と実行－新規施策へのチャレンジ（１）
この夏（2019年）に書いていた論文をふたつばかり挟みましたが、以前の記事に続きます。
前回はシティプロモーションに関する既存施策についてその考え方を示しましたが、今回は新規施策の導入についてお話したいと思います。
多くの地方自治体では、シティプロモーション部門の歴史は10年も経過していないものと思われます。私の勤務する四街道市でもようやく5年目を迎えているところです。
そのような状況
論文－シティプロモーションから、プレイスブランディングへ
要約
地方自治体のシティプロモーションが注目されている。1990年代以降の地方分権改革，近年の地方創生，観光振興の流れをくむものであり，「ゆるキャラ」ブームや自然災害からの復興，また情報通信技術の発展もそれを後押ししている。
一方，海外における「地域」や「場所」に関するマーケティングやプロモーションの研究は，「プレイスブランディング」というカテゴリーに統合されつつある。
現在の地方自治体のシ
論文－ブランドストームと共ブランディングモデル
要約
地方自治体におけるブランディング業務を通じて気づかされるのは、地域のブランディングと企業のブランディングとの構造の違い、またネットにおける人々の言動などにより、ブランディング活動が少なからず影響を受けることである。
企業のブランディングは消費者に対してブランディング活動を行う「ブランダー（Brander、刻印者）→オーディエンス（Audience、被刻印者）モデル」が基本であるが、プレイ
堺市役所、管理職研修にて講演しました
２０１９年１０月４日（金）、大阪府堺市にて、シティプロモーションに関する講演を行いました。堺市の課長職の方々を対照とした管理職研修で、「タッチポイントマネジメントが明日の堺ブランドを創造する」というタイトルで、主に各部門でのタッチポイント管理の大切さについて１時間強お話をしました。
さすが政令都市だけあって、課長職だけの参加でも３８０人ほどいらっしゃって、四街道市とはずいぶんと違うものだと感心い
シティプロモーション施策の立案と実行－まずは既存施策の検証から
次回からは具体的な施策の話を…などと書きながら、少し間が空いてしまって恐縮です。
さて、ここまでで、おおよそシティプロモーションの戦略立案について書いてきたつもりです。
戦略案を作成したならば、そこから初めて具体的な施策を実行する段階に入ります。ただし、実行策といっても、もちろん、いきなり実行に移せるわけではなく、やはり、立案→実行→検証のステップを踏むことになります。
最初に検証が必要な
アピールすべきことを絞り込む
シティプロモーション戦略の立案プロセスの最後にお伝えしたいのは、「フォーカス」についてです。
一部の自治体を除き、予算や人員には限りがあるはずです。予算がない、人員がいない。私のいる四街道市でも同様です。特に予算が十分とはいえません。もちろん、民間企業でも常に付きまとう問題です。
シティプロモーション戦略立案のプロセスで、何を目的として、誰に対してアプローチして、今はこのような状況である
行政における差別化戦略とは？
前回記事「戦略」立案する（あるいは見直してみる） で、戦略立案の大まかな流れを示してみましたが、これは「競争」や「戦い」という要素が含まれていません。
通常、民間企業のマーケティングでは独占市場というものはほぼありませんので、戦略立案時には同じカテゴリーの競合商品、それを提供している競合企業の存在などを考慮しなければなりません。以前「定住人口の拡大」は目的として正しい？ でも指摘しましたが、