経済界「転職ネイティブ世代が～」←好きで転職してると思うか？💢←これ好き
ぼく自身はどうでもいいと思っているんですが、センセーショナルに社会を言い表して信頼を得たい報道メディアとかが誇大表現を使いすぎている気がすると想いました。ヘッダ画像をお借りしています。
「転職ネイティブ世代」という単語が2022年になると使われるようになりました。早く言えば転職する人たちとZ世代、さらにはデジタルネイティブ世代までをも同一視して、彼女/彼らの生き様をしてそのように表現しているわけですがちょっと安直かつ都合が良すぎじゃないかと思わされる。
物事を一緒くたにするのは都合がいいと目される。前後関係や背景を同軸上で考えて、共通項がある！と簡単に決めつけられるからですね。
つまり新型ヘボナウイルスにより職の業を追われてしまった人だって死ぬほどいるはずだとぼくは思っていて、その中にいるのは必ずしも正規職員だけではないはず。
正社員、契約社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイトそれぞれが解雇の憂き目に遭っているはずだし、実際に2020年にはそのような報道ばかり為されていたように思えてならない。他にも看過できない問題として、介護業界にはなんか鳴り物入りで最低保証みたいなものが導入されましたが、微々たるものだったり新卒とベテランの差がなかったり追い越されてたりする異常事態になっている、とかがある。
特に若者研究者として名高いらしい原田曜平に言わせればZ世代の職業観には特徴があり、
一人の若手社員が辞めると、他の若手社員もそれに触発されて辞める……こういった「連れション離職」も、全国の企業で増えているという話をたくさん聞きます。
逆に「連れション就職」や「連れションバイト」も増えているようです。
主体性がないみたいに結論づけたいのかも知れないけど、
20年以上もの長い間、若者研究を続けている私の感覚では、第一次就職氷河期の余韻が残り、第二次就職氷河期世代もいた「ゆとり世代」が学生だった頃は、私の研究を手伝ってくれている彼らにやる気を出させるために「こんなこともできないと、どこにも就職できないよ」などと、就職不安につけ込んだ「危機感訴求」をすると、それが大変効果的で、彼らの目の色が変わっていました。
子供に対して(当時の18～19歳は子供だ)こんな手伝わせ方をしている研究者の言い分を鵜呑みにしていいのかぼくには判断つかない。
上記記事はそもそも書き出しが「若い人の転職が増えている」なので、いつの間にかその世界観が前提とされているため如何ともし難いところでもあります。しかしながらそのすぐ下の段落で「マイナビの調査では、転職者の比率は世代を問わず増加傾向にあります」とすら言っているため、ヽ(･ω･)/ｽﾞｺｰという他ならない。じゃあなんで「若い人」に限ったように見える言い方をした？
また、転職ネイティブ世代は求人サイトやSNSを息を吸うように使えるから転職も簡単にできる、みたいな要旨も見えるんですがこれは転職する人万人に共通するやり方のような気がするため、ごくごく最初の転職レボリューション的な黎明期(インターネット上に転職系サービスプラットフォームが初めて登場した頃)はそうだったかも知れないけど今は一概に当該Z世代だけの転職時特権のように扱うには無理があるように思えてしまう。それだとネットが使える人全員が特権階級になるよね
しかも転職者が増えている根拠を示す当該表に目を向ければ、新型の2020年よりも2019年のほうが転職率が高いため、「もともと全体的に増加傾向にあった」ぐらいが関の山なのではないでしょうか。転職サイトって便利だね、皆使い始めたんだね、ぐらいの認識で……
つまりデジタルネイティブ世代もZ世代も、転職ネイティブ世代なのではなく、「自分が選んだ企業の中で自己実現できるならいちいち転職なんかしないよ、例え人類史上前例がないレベルのパンデミックが起こっても」ということなのではないでしょうか。
それぐらい、職の業を提供する側の企業が、業の務を分配するにあたり真新しい内容やバリエーションに富んだ内容を提供する地力がないという辺りが実態なのではないかと考えられる。「業の務サプライヤー」としての機能を、昨今の企業は失っており残念であるという感想を抱くべきなのではないでしょうか。
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