『長崎のまちを元気にしたい！』
こんにちは、おもながおじさんです！👨🦲
「47都道府県にサッカー専用スタジアムがある未来を作り、サッカーを好きな人も、そうでもない人にとっても、”生きがい”となる場所を作る」
この想いを胸に、
noteを通じて発信をさせていただいています！
こちらの記事もぜひご一読いただけると幸いです🙏
今回は本件に関係する、
"長崎スタジアムシティ"について触れていきます。
先日、PIVOT公式チャンネルで配信されているジャパネットHDの髙田社長のインタビュー動画を拝見しました。長崎スタジアムシティ計画について詳しく述べていて、30分ほどの動画です。
一言でいうと、長崎スタジアムシティは
サッカーが好きな人も、そうでない人にとっても
生きがいを感じる空間である。ということです。
具体的な内容を集約しましたのでぜひご覧ください！
長崎スタジアムシティ計画について
ジャパネットグループのリージョナルクリエーション長崎が、サッカースタジアムを中心にアリーナ・ホテル・商業施設・オフィスなどの複合施設を民間主導で開発するプロジェクト。
2024年10月14日開業予定のため、待ち遠しいです。
コンセプトと事業費をご紹介させていただきます。
◼️J2の「V・ファーレン長崎」ホームスタジアム
→約20,000席を収容可能
◼️B1の「長崎ヴェルカ」ホームアリーナ
→約6,000席を収容可能
◼️日本初のスタジアムビューホテル
◼️長崎最大級のオフィスビル
◼️365日楽しめるショッピングモール
◼️総事業費は土地購入から運営費含め約900億円
なんといっても900億円というスケールのデカさ。
東京スカイツリーは総事業費650億円なので、
唯一高さでは上回ることができませんが、
”一つの街がつくられるワクワク感”がありますね。
民間主導プロジェクトということ
「スポーツ・地域創生を通した地域活性化」のために、約900億円を投資できるか？と考えてみると、私のような会社員からすると、壮大なスケールだなと感じます。その覚悟から『長崎のまちを元気にしたい！』という強い想いが伝わってきます。
そこで、ジャパネットグループのような
”民間企業が主導だと何が良いのか”
3つのパターンで考えていきます。
➀公設・公営のパターン
例：〇〇市が設置 ⇒ ○○市が運営
市がスタジアムを100億で建設
市が運営を行い収入総額5億/年
総ランニングコスト3億/年
例のようにスタジアムを建設することがゴールとなってしまうと、総コストに対して建設費すら回収できないこともあります。このような場合、各自治体が負担する事となり地域住民の税金に影響がでる可能性があります。
図書館を建設するのであれば、利益は発生しないので、教育面や憩いの場として地域に愛され長年利用されるかもしれませんが、スタジアムなどは、作ることがゴールではないので、”いかに持続可能な施設にしていくか”が鍵となってきます。
②公設・民営のパターン
例：〇〇市が設置 ⇒ 民間企業が運営
市がスタジアムを100億で建設
株式会社おもながおじさんが運営を行い、
収入総額が70億/年
総ランニングコスト10億/年
上記のような例が、日本だけでなく世界でも数多く採用されているパターンです。
これは”稼げるスタジアム”にするために、民間のノウハウを最大限に利用することができます。
サンガスタジアム（京都）も公設・民営のパターンで、
「株式会社ビバ」「株式会社京都パープルサンガ」の合同会社である、『合同会社ビバ&サンガ』が運営を行っています。
Jリーグ開催が約20日/365日のため、収益化に向け様々な工夫がされています。
◼️屋内施設の収益化
⇒天候関係なく使えるスタジアム内の施設として、
ビバ運営の保育園、クライミング施設、
VR/フィットネス、コワーキングスペース、
eスポーツなど 、、、
◼️芝の保護・管理
⇒スポーツとイベントの両立を実現するため、
通常はイベント時、養生材を借りるが、
コストをかけることなく自前でできるように、
養生材をスタジアムに備えている。
貸し出しも行い、有料で貸すことができる。
◼️亀岡市の成人式・地元中学校の体育祭
⇒直接収益に繋がらなかったとしても、
メディア露出により、施設へ足を運ぶ人が増加。
土日祝だけ利用できる施設では、①のように建設費用の回収すらできません。民間企業が運営することにより収益に繋げられる可能性を高められます。
直接的な理由ではないと思いますが、令和3年から令和5年にかけ（おそらく今も）亀岡市では転入超過が続いているみたいです。このような人口増加に繋がるため、
”スタジアムやアリーナを中心とした街づくり”を各自治体は参考にするといいかもしれませんね。
忘れてはいけないのは、自治体職員も一人の人間であり
『こんな環境で生活したら日常が充実するだろうな』
と素直に考えてほしいです。そして、現在スタジアム・アリーナ建設計画が進んでいる各自治体には、小さい取り組みから始めていってほしいと思います。
③民設・民営のパターン
ジャパネットグループのような民間が設置・運営
そもそもなんで、
長崎スタジアムシティ計画が始まったのか？
三菱重工長崎造船所幸町工場の再編による、跡地の活用事業者の応募で選定いただいたことがきっかけで、長崎の中心地に自前でスタジアムを創ることで、長崎出身の会社として地元を活性化したいという想いに至り、ジャパネットグループの総力を挙げて「長崎スタジアムシティプロジェクト」を立ち上げました。
2018年に「長崎・幸町工場跡地活用事業 土地活用事業者募集」に応募し、選定されたところからスタートしたようです。
『なぜ自治体は土地活用の手助けを求めないのか？
助けを求めれば、必ず賛同する人は現れるのに』
と疑問に思い「自治体 跡地 募集」と調べると、
日本全国で様々な「跡地活用事業」の募集があることが分かりました。学校・市民会館・工場・社宅跡地など。
このような現状を知らなかった自分がとても恥ずかしいのですが、なぜこのような施設の跡地が多いのか。ここを考えないと今後のスタジアム・アリーナ建設は実現しづらいのではないかと思います。
結果として、
個人的には『運営し続けられる力』が一番足りない。
そして、身につけなければならない力だと感じます。
この”長崎スタジアムシティ”は、いかに収益を生み続けることができるかが試されているプロジェクトです。
ただ、私は手を挙げて責任や重圧に向き合っていく姿勢に心から賛同しますし『長崎のまちを元気にしたい！』という想いに、微力ながら貢献できればと思います。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます！
『自分の地元にもサッカー専用スタジアムがあったらいいな』と感じていただいた人は、記事のシェアをいただけるととても嬉しいです😭
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