【経営者】会社のメインバンクに、個人口座もつくったほうがいい？
こんにちは。
フォレスト出版編集部の森上です。
中小零細企業経営者や個人事業主にとって、銀行をはじめとする金融機関との関係性は良くしておきたいものです。そこで、銀行や金融機関との良好な関係を築くためにも、経営者自身の個人口座も、会社のメインバンクでつくっておこうと思いたくなるでしょう。実際に会社のメインバンクに個人口座をつくっている経営者も多いようです。
ところが、自らも140億円の負債から自立再生を成し遂げ、1500社以上の中小零細企業の社長を救ってきた経営アドバイザーとして知られる三條慶八さんは、注意が必要だと主張します。
なぜか？ そこには、いざというときのリスクヘッジがあるからです。
三條さんは、新刊『1500社の社長を救った虎の巻 経営の極意』の中で、「会社のメインバンクに、個人口座もつくったほうがいいのかどうか」について詳しく解説しています。今回は、その該当箇所を全文公開します。
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すべてのお金の流れが筒抜け
会社に融資をしてくれているメインバンクに個人の口座を持っている人は多いと思います。
しかし、銀行は顧客の個人口座を隅々までチェックすることができます。
カードをいくら使っているか、生活費・光熱費の引き落としはいくらか、保険をどれくらいかけているか、すべて筒抜けです。信用調査にかけては天下一品、貴重なお金を貸すのですから、情報集めには抜かりがありません。
いざというとき、すべて押さえられてしまう
「融資をしてもらっているから、個人のメインバンクも同じ銀行で」と、考える人が多いでしょう。そうすれば関係がよくなる、という日本人的な考え方です。
しかし、経営の観点からみると、脇が甘いといわざるを得ません。万が一、返済が滞ったときには、すべて押さえられてしまうからです。
定期預金や積立預金は一番危険です。
私の知っている経営者は、リスケを申し込んだら、その取引している個人口座に定期をしていました。その定期を崩して、資金繰りに充てようと考えていました。
ところが、定期を解約してくれません。担保を取っていたわけではないのに……。そんなことがいっぱいあります。
銀行に個人情報保護法は通用しない!?
銀行には個人情報保護法などないと思ってください。
できる限り、法人で取引している銀行で個人口座を持たない、持ったとしても、メインの口座にしないことです。
また、取引するときに、個人の預金がどこにいくらあるか、情報を求められることがあります。
でも、正直に出す必要はありません。あまりにも正確に書いてしまうと、万が一のときの差押えの材料になるからです。
ただし、銀行同士で情報を横に流すこともしません。もし、他行に何かを聞きたいときは、銀行は「他行に連絡してもいいですか」と断らなければいけません。
しかし、勝手に連絡して情報を得る銀行員もいますから、くれぐれも注意してください。
銀行の基本スタンスを知っておく
銀行は貸したお金をどう回収するかを常に考えていると思ったほうが賢明です。
私たちの商売は、取引先からのお金が100％回収できるとは思っていないし、値切られることもあります。また、取引先が倒産するときもあるわけです。
つまり、リスクを負って商売をしています。
ところが、銀行は100％回収が基本に考えているから、おかしなことになっています。リーマンショック、そしてコロナ禍があり、ますますリスクを取りたくないから、中小企業には保証協会付貸付しか貸さなくなってきています。正直、曲がった融資制度になってしまっています。
これでは本当の金融制度になっていないのではないかと、本気で怒りを感じています。
【著者プロフィール】
三條慶八（さんじょう・けいや）
1960年、神戸市生まれ。“会社と家族を守る"経営アドバイザー。株式会社Jライフサポート代表取締役。負債140億円を背負った会社を自らの力で再生し、完全復活させた経験に基づき、悩める中小企業経営者に真の会社経営、会社再生法を伝授している。机上の空論ではなく、自らの体験から得た実践的な手法は多くの経営者から信頼を得ており、特に対金融機関との交渉法が、多くの顧客から評価されている。「もっと早く出会いたかった」「今すぐ指導してもらいたい」などの声が全国から寄せられている。これまで1500社以上の社長を救ってきた。中小企業経営者とともに、最後まであきらめることなく懸命に闘う姿勢が共感を得ている。今の中小企業制度では、失敗すると再チャレンジできない現状がある。そんな中小企業の再チャレンジ制度を改革するのが人生のミッション。
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いかがでしたか？
今回紹介した新刊『1500社の社長を救った虎の巻 経営の極意』の著者・三條慶八さんは言います。
「失敗する社長ほど、この基本を軽視する」
そもそも経営の基本を知らない社長もいれば、知っているふりをしている社長、知っていても実践していない社長が失敗したり、再生できないと言います。
同書では、中小零細企業の社長なら絶対知っておきたい101の項目に対して、自らも140億円の負債から自立再生を成し遂げ、1500社以上の中小零細企業の社長を救ってきた経営アドバイザーとして培った経験・知識・知恵・テクニックから導き出した全ノウハウを【Q＆A形式】でズバリ答えています。
どんなに厳しい状況でも、中小企業の経営者が生き残るために必要不可欠な「経営の極意」を厳選して詰め込んだ新刊『1500社の社長を救った虎の巻 経営の極意』は、好評発売中です。興味のある方はチェックしてみてください。
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