松山校区の24の自治会長に対して実施したアンケート調査の結果をもとに、論文を執筆し、2023年10月3日に開催された日本都市計画学会中部支部研究発表会で発表を行った。 稲…
愛知県豊橋市の松山校区において、地域自治の課題解決とデジタル化推進を目的としたアンケート調査を実施しました。本調査は、DCDの主導のもと、COVID-19下でのICTツール導…
2023年ごろ、愛知県豊橋市の松山校区自治会から、地元企業と協働してスマートフォンアプリの導入を進めたいとの相談があり、我々DCDは本研究の趣旨に沿ってこのプロジェク…
研究代表の小野悠准教授は、2022年12月17日に「超異分野学会 豊橋フォーラム2022」で「ニューノーマル時代の地域⾃治デザインー⾃治会DX社会実験を通じて」というタイトル…
DCDチームは、地域自治のDXに向けて、ICTツール導入を行っているあるいは検討している自治体や自治会、企業、そして、ICTツールの開発を行っているか検討している企業のみ…
いよいよ、自治会DX研究の本格的な始動です。 キックオフミーティングを2022年11月14日 16：00－18：0０に豊橋にある豊橋科学技術大学のサテライトキャンパスで行いまし…
はじめまして！ こちらではDCDが行っている研究概要を皆様にご紹介いたします。 問題意識 かつて地域を担ってきた自治体が、役員の高齢化、未加入者の増加、自治会活動へ…
デジタル共創コミュニティ DCD
2024年7月13日 05:54
松山校区の24の自治会長に対して実施したアンケート調査の結果をもとに、論文を執筆し、2023年10月3日に開催された日本都市計画学会中部支部研究発表会で発表を行った。稲垣迪和,小野悠（2023）「自治会のICTツール導入プロセスに関する研究-愛知県豊橋市松山校区自治会を事例に-」, 日本都市計画学会中部支部研究発表会論文集,34, pp.57-60. https://doi.org/10.113
2024年7月8日 18:43
愛知県豊橋市の松山校区において、地域自治の課題解決とデジタル化推進を目的としたアンケート調査を実施しました。本調査は、DCDの主導のもと、COVID-19下でのICTツール導入の進捗とその影響を明らかにすることを目的としています。調査目的COVID-19下でのICTツール導入の進捗状況の把握問1：COVID-19下でICTツールの導入がどのように進んでいるのか？ICTツール導入が自治
2024年7月3日 23:17
2023年ごろ、愛知県豊橋市の松山校区自治会から、地元企業と協働してスマートフォンアプリの導入を進めたいとの相談があり、我々DCDは本研究の趣旨に沿ってこのプロジェクトに取り組むことになりました。松山校区は、自治会長の強力なリーダーシップにより高い自治会加入率を維持しています。しかし、他の自治会と同様に、役員の高齢化、担い手不足、若者の活動参加率の低下といった課題を抱えています。これらの課題に
2024年6月28日 18:19
研究代表の小野悠准教授は、2022年12月17日に「超異分野学会 豊橋フォーラム2022」で「ニューノーマル時代の地域⾃治デザインー⾃治会DX社会実験を通じて」というタイトルで、ポスター発表を行いました。フォーラムは愛知県東三河地域の新産業創出を担う第三セクターが、地域の大学が持つ研究シーズを産業のシーズへと繋げる取り組みとして開催したものです。自治会は誰にとっても身近なテーマであることから
2024年6月24日 10:59
DCDチームは、地域自治のDXに向けて、ICTツール導入を行っているあるいは検討している自治体や自治会、企業、そして、ICTツールの開発を行っているか検討している企業のみなさまと意見交換を引き続き行ってきました。その第１弾としては、全国の先進的な事例である「結ネット」と「ためまっぷプロジェクト」に視察・ヒアリングを行いました。「結ネット」は、株式会社シーピーユーが開発した地域ICTプラットフ
2024年6月7日 22:22
いよいよ、自治会DX研究の本格的な始動です。キックオフミーティングを2022年11月14日 16：00－18：0０に豊橋にある豊橋科学技術大学のサテライトキャンパスで行いました。主な内容として、自治会DXツールの導入に向けた基礎調査の計画や社会実験について多様な意見交換を行いました。主に、既存の市民参加のツールである結ネットなどについて、検討をすすめるとともに、全国調査の実行可能性を探る会議
2024年6月7日 22:18
はじめまして！こちらではDCDが行っている研究概要を皆様にご紹介いたします。問題意識かつて地域を担ってきた自治体が、役員の高齢化、未加入者の増加、自治会活動への参加率の低下、運営や活動の硬直化など多くの問題により機能せず、地域自治が衰退しつつあります。さらに、COVID-19により自治会活動が中止を余儀なくされ、住民の交流機会が減少しています。一方で、自治体業務においてオンライン会合、
