松山校区におけるICTツール導入に関するアンケート調査

愛知県豊橋市の松山校区において、地域自治の課題解決とデジタル化推進を目的としたアンケート調査を実施しました。本調査は、DCDの主導のもと、COVID-19下でのICTツール導入の進捗とその影響を明らかにすることを目的としています。

調査目的

1. COVID-19下でのICTツール導入の進捗状況の把握
   問1：COVID-19下でICTツールの導入がどのように進んでいるのか？

2. ICTツール導入が自治会や地域自治に与える影響の予測
   問3：ICTツール導入は自治会や地域自治にどのような影響を与えるのか？

これらの問いに答えるため、松山校区で2種類のアンケート調査を実施しました。

アンケート調査の概要

住民対象アンケート

まず、松山校区に居住する約3500世帯を対象にしたアンケートを行いました。このアンケートでは、以下の点について質問しました：

• ソーシャルキャピタル

• ウェルビーイング

• コロナ禍による生活の変化

• 自治会の活動や運営への参加状況

自治会関係者対象アンケート

次に、松山校区自治会の町自治会長および各種委員長・団体長を対象に、自治会の運営や活動の実態についてのアンケートを実施しました。具体的には以下の項目について質問しました：

• 自治会の運営や活動の実態

• コロナ禍による変化

• 自治会のICTツール導入状況

• デンタツくん導入に対する意向

調査方法

これらのアンケートは、5月16日に開催された松山校区自治会町自治会長・各種団体長会合で調査を依頼し、後日回答を回収しました。住民対象のアンケートは約750件、自治会関係者対象のアンケートは全数回収を目指しました。

今後の展望

DCDは、本調査結果を基に、松山校区におけるICTツール導入の実態とその影響を詳細に分析します。これにより、地域自治のデジタル化に向けた具体的な戦略を策定し、松山校区をモデルケースとして他の地域にも応用可能な知見を提供していきます。

まとめ

COVID-19下での地域自治の新たな形を模索する中、ICTツールの導入はその解決策の一つとして期待されています。DCDは、松山校区自治会と協力しながら、地域住民の声を反映した持続可能なデジタル化を推進してまいります。