研究プロジェクトのご紹介

はじめまして！
こちらではDCDが行っている研究概要を皆様にご紹介いたします。

問題意識
かつて地域を担ってきた自治体が、役員の高齢化、未加入者の増加、自治会活動への参加率の低下、運営や活動の硬直化など多くの問題により機能せず、地域自治が衰退しつつあります。
さらに、COVID-19により自治会活動が中止を余儀なくされ、住民の交流機会が減少しています。
一方で、自治体業務においてオンライン会合、電子回覧板、オンライン集金など情報通信技術(ICT)ツールを導入する自治会が現れてきました。
役員の高齢化が顕著な自治会ではICTの活用はこれまでほとんど見られなかったが、COVID-19への適応策として活用が進んでいる様子も見られるようになりました。
ICT ツールが導入されることで自治会業務が効率化・透明化し、ひいては若い世代や働く世代などが参加しやすい組織になり、地域住民のニーズに応じたまちづくりの推進、人々の交流の再構築を期待しています。

そこで、私たちのプロジェクトは、東三河地域の自治会で ICT ツールの開発・導入社会実験を行うことで、ニューノーマル時代の地域自治デザインを検討・提案することが目的です。
目標の達成のために、以下の3つの問いに取組んでいます。

問1.            COVID-19 下で ICTツールの導入がどのように進んでいるのか？

問2.            ICTツールの開発・導入プロセスはどうあるべきか？

問3.            ICTツール導入は自治会や地域自治にどのような影響を与えるのか？

まずは、導入前にいろんな調査を行っています。こちらではその調査概要を説明します。

段階①　：　ICT ツール導入状況の現状把握

「問 1. COVID-19 下で ICT ツールの導入がどのように進んでいるのか？」を検討するため、 Web 会議サービス、電子回覧板サービス、モバイルメッセンジャーアプリケーション、地域 ICT プラットフォームサービスなどの ICT ツールを導入している自治会（例：豊橋市、豊川市、横浜市青葉区）を対象に質問紙調査を実施します。

調査では活動シーン別（会合、会費徴収、地域環境維持、祭礼・イベント、日々の見守り、情報伝達、交通防犯、消防防災、寄付金 徴収、冠婚葬祭、行政との橋渡しなど）の ICT ツール活用の状況、自治会の運営・活動における変化、自治会役員・会員の変化について聞きます。
また、自治会役員・会員らにインタビューを実施し、ICT ツール活用のメリット・デメリット、導入における課題（心理的ハードルなど）とその解決策などについて聞きます。

段階 ②：共創プロセスによる自治会 DX社会実験の実施

「問 2. ICT ツールの開発・導入プロセスはどうあるべきか？」を検討するために、段階１で明らかになった ICT ツール導入における課題などを踏まえ、ツールの使いやすさだけでなく、今後の主体的な活用に繋げるため、プロジェクトメンバーが実践してきた共創プロセスによる自治会 DX 社会実験を行っていきます。ICT ツールのプロトタイプを開発して豊橋を含む東三河地域の自治会に導入する試みを行っています。

＜この後もいくつかの段階がありますが、この記事ではここまで・・・＞