先進事例の調査①（結ネット、ためまっぷプロジェクト）と地域自治DXのツールまとめ

DCDチームは、地域自治のDXに向けて、ICTツール導入を行っているあるいは検討している自治体や自治会、企業、そして、ICTツールの開発を行っているか検討している企業のみなさまと意見交換を引き続き行ってきました。
その第１弾としては、全国の先進的な事例である「結ネット」と「ためまっぷプロジェクト」に視察・ヒアリングを行いました。

「結ネット」は、株式会社シーピーユーが開発した地域ICTプラットフォームサービスアプリです。自治会に特化した総合的なアプリとしては日本唯一と考えられます。石川県金沢市・野々市市、愛知県豊川市などでは市が協定を結び、導入が進んでいます。

結ネット視察（石川県野々市市）　

「ためまっぷプロジェクト」は、ためま株式会社がコミュニティ支援を目的に開発・展開している地域情報管理システムです、
広島県東広島市の御薗宇小学校区住民自治協議会で導入しており、地域住民のみなさんの大事な存在となっています。

ためまっぷプロジェクト視察（広島県東広島市）

このように、全国の自治会では、様々な動きが始まっています。
自治会へのICTツール導入が自治体・自治会レベルでさまざまな形で進んでおります。
そうした動きをビジネスチャンスと捉え、少なくない数の企業がアプリ開発やサービス開発に参入してきております。以下の表に主なツールをまとめてみました。

自治会へのICTツール導入については、自治体が主導して導入を進めている地域、LINEなどの汎用アプリを活用している自治会、地元企業と連携して独自にアプリ開発しようとしている自治会などが見られます。
また、導入が順調に進み自治会役員の若返りが見られる自治会もあれば、導入したもののあまり利用されていない自治会もあり、実態はさまざまです。

これからもいろんなツールが出てくると思いますので、引き続き調査を重ねたいと思ったDCDチームでした。