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経営者の気持ちに寄り添った事業承継対策のコンサルティングを行っています。
中小企業の経営者にとって、事業承継対策は重要な検討課題です。
しかし、その検討には、税務、法律、資本政策などの知識が必要になり、経営者が独自に検討することはハードルが高いものです。
また、経営者にとって、事業承継とは会社をリタイアすることであり、これを単に税務対策の検討とされてしまうと、違和感を覚えてしまうことでしょう。
弊社は、そんな経営者の気持ちに寄り添い、会社の将来像を一緒に考えながら、
【税理士のための事業承継コンサルティングの強化書】～書店の状況～
2023/12/21に出版した「税理士のための事業承継コンサルティングの強化書」の東京都内の書店の状況をお知らせします。
大手書店では、平積みにしていただいております。
書籍の内容を確認した上でのご購入を検討されている方は、書店でお手に取り、御覧になって下さい。
尚、書籍の目次詳細については、こちら をご覧ください。
■東京税理士会館
■ブックファースト / 新宿店
■丸善様/丸の内本店（
令和５年度税制改正③
～暦年贈与と相続時精算課税はどちらが有利なのか～
前回まで、令和５年度税制改正大綱における、暦年贈与制度と相続時精算課税制度の改正内容について、ご説明しました。
令和５年度税制改正➀
令和５年度税制改正②
今回は、どちらの制度を使って贈与をした方が良いかということについて、ご説明いたします。
〇２つの制度の税制改正影響の確認
【暦年贈与の税制改正影響】
これまで、暦年贈与制度を利用されてい
令和５年度税制改正②
令和４年12月16日に、税制改正大綱が公表されました。
その中で、相続・事業承継に関連する内容について、わかりやすくご説明いたします。
前回のコラム、令和５年度税制改正➀では、暦年贈与制度の変更について、ご説明いたしました。
今回は、贈与に関するもう一つの改正項目である、相続時精算課税制度の見直し内容について、ご説明いたします。
相続時精算課税制度の見直し〇そもそも相続時精算課税制度とはどの