中小企業の経営者にとって、事業承継対策は重要な検討課題です。 しかし、その検討には、税務、法律、資本政策などの知識が必要になり、経営者が独自に検討することはハードルが高いものです。 また、経営者にとって、事業承継とは会社をリタイアすることであり、これを単に税務対策の検討とされてしまうと、違和感を覚えてしまうことでしょう。 弊社は、そんな経営者の気持ちに寄り添い、会社の将来像を一緒に考えながら、事業承継対策のご提案をしております。 これから、事業承継対策を検討される経営者
前回のnoteでは、自社株の承継よりも経営の承継が大切だということをご説明しました。 事業承継対策が苦手な税理士さんのサポート記録① ～経営の承継とは何か～ 税理士の田中さんは、顧問先の社長に事業承継の話をする時には、まず株価算定とか贈与税・相続税の話をしていたので、『経営の承継が大切』と言われても、どのように話を切り出していいのかわからないようです。 今回は、経営の承継のディスカッションの前に、まず税理士さんが社長に事業承継の話を切り出すための方法について、ご説明します
はじめに弊社は、これまで未上場企業に対し、事業承継コンサルティングを行ってきました。 その業務を行う中で、事業承継コンサルティングのノウハウを身につけたいという税理士さんが増えてきたので、そのノウハウを解説した書籍として、2023年12月に税理士のための事業承継コンサルティングの強化書を出版しました。 机上の理論ではなく、事業承継の実践の現場で税理士さんが顧問先に対して何をすればいいのかということを、わかりやすく解説しております。 そして、現在は、その内容を解説した税理士さ
事業承継対策において、社長に対する退職金の支給額検討は重要です。 社長に対する適正な退職金の支給額について考察します。 退職金支給額の検討スタンス退職金の支給額を考える際、次の２つのスタンスがあります 1.損金算入できる範囲で、社長の退職金を支給するという考え方 2.社長の功績に対して退職金を支給するという考え方 それでは、この２つについて解説いたします。 1.損金算入できる範囲で、社長の退職金を支給するという考え方 〇役員退職金が損金不算入とされる基準 法人税法
2023年12月に発売した「税理士のための事業承継コンサルティングの強化書」の広告が、「税理士界」「関東信越税理士界」という業界紙に掲載されました。 この書籍は、税理士さんに事業承継の「税務対策」ではなく、「経営承継」のコンサルティング方法を身につけていただくためのものです。 発売以来、多くの税理士の皆様からご好評をいただいております。 経営の承継の知識を身につけて、顧問先発展のサポートのために、ご活用いただければ幸いです。
2024/2/8 東京中小企業投資育成株式会社様の出資先企業である宮城・福島若手経営者の会の後継者の皆様向けに、 「後継者が事業承継対策においてやるべきこと」というテーマで講演を行いました。 これから、経営を担う後継者が準備しておくべき事項を、事例を用いてご説明させていただきました。 後継者の皆様には、目をキラキラさせながら熱心にメモをとっていただいたので、私も熱く語ってきました。 後継者の皆様は、同族承継、非同族承継、兄弟経営など、事業承継のかたちは様々ですが、共通の悩
ドラマ化された「セクシー田中さん」の原作者である人気漫画家の芦原妃名子さんが亡くなられたことは、非常につらく悲しい出来事です。 謹んでご冥福をお祈り申し上げます。 今回のことで自分の経験を振り返ってみました。 私は漫画家ではなく、ビジネス書籍の執筆や雑誌連載をしていますが、今回と同様に著作物に対して何のリスペクトもない編集者や校正者に会ったことがあります。 私は、執筆の際には、言葉ひとつひとつに最大限の工夫をして、読者の方にわかりやすく伝わるように努力をしています。 つま
令和5年12月14日に、税制改正大綱が公表されました。 事業承継に関連する内容については、「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例措置の見直し」つまり、いわゆる「納税猶予制度」の改正です。 これについて、ご説明いたします。 〇特例措置のみの改正である 納税猶予制度は、一般措置と特例措置の２つがありますが、今回は特例措置のみの改正です。 〇特例承継計画提出期限の延長 特例措置の適用を受けるためには、特例承継計画を都道府県に提出し、都道府県知事の認定を受ける必要
2023/12/21に出版した「税理士のための事業承継コンサルティングの強化書」の東京都内の書店の状況をお知らせします。 大手書店では、平積みにしていただいております。 書籍の内容を確認した上でのご購入を検討されている方は、書店でお手に取り、御覧になって下さい。 尚、書籍の目次詳細については、こちら をご覧ください。 ■東京税理士会館 ■ブックファースト / 新宿店 ■丸善様/丸の内本店（オアゾ） ■丸善/日本橋 ■三省堂/有楽町店
弊社は、税理士さん向けに事業承継の書籍を出版しました。 事業承継対策は、様々な検討項目がありますが、自社株の承継にかかる税金の問題にフォーカスしていることが多いと思います。 しかし、自社株の承継対策だけでは、事業承継対策としては片手落ちです。 事業承継対策で本当に大切なことは、後継者を選定・育成し、後継者にバトンタッチした後も会社が発展する体制を整えること、つまり、『経営承継』の対策を行うことです。 本書は、後継者の選定・育成から、後継者を支える組織の作り方、兄弟経営の方
弊社は本日、設立７周年を迎えました。 これも、ひとえに皆様のご支援があってのことと深く感謝申し上げます。 事業承継対策においては、自社株の対策をはじめとする税務対策も重要ですが、弊社は、後継者がスムーズに経営を行える体制を構築する『経営承継』のコンサルティングが重要と考えており、昨年度は、その分野に力を入れました。 また、書籍「税理士のための事業承継コンサルティングの強化書」を12月に出版予定です。 下記、弊社サイトもご覧いただければ幸いです。 https:
2020年７月に発売した、事業承継がゼロからわかる本（第2版）は、多くのみなさまにご好評いただき、増刷になりました。（初版7刷、第２版4刷） 増刷に際し、令和5年度税制改正の内容を織り込みましたので、実務に問題なくご活用いただくことができます。 事業承継対策の基本的な知識から、対策の実行まで、わかりやすく解説しております。 引き続き、多くのみなさまのお役に立てることを願っております。
～教育資金の一括贈与の非課税措置 見直しと延長～ 今回の税制改正では、贈与に関する改正が行われました。 その中でも、教育資金の一括贈与に関する改正は、富裕層に大きな影響があると言われている内容です。 〇教育資金の一括贈与とは まず、もともとの制度の概要についてご説明します。 ▶贈与をする方：直系尊属（祖父母、または父母） ▶贈与を受ける方：30歳未満の子、孫（贈与を受ける方の前年の所得金額が1,000万円を超えないこと 👉おじいさん、おばあさんから孫に、教育資金を贈与
弊社のwebsiteでは、事業承継に関連するコラムを掲載しておりますが、回を重ねて、このたび60回目のコラムを掲載しました。 コラムはこちら ■これまでのコラム掲載内容は、下記の通り様々です。 事業承継対策をご検討中の経営者の皆様への情報 経営者に事業承継対策のご提案をされる税理士・金融機関の皆様への情報 税制改正や事業承継に関連する各種制度のご案内 事業承継対策の検討は簡単ではありませんが、弊社のノウハウをご提供し、みなさまのご検討のお役に立てるように、事例を交
～暦年贈与と相続時精算課税はどちらが有利なのか～ 前回まで、令和５年度税制改正大綱における、暦年贈与制度と相続時精算課税制度の改正内容について、ご説明しました。 令和５年度税制改正➀ 令和５年度税制改正② 今回は、どちらの制度を使って贈与をした方が良いかということについて、ご説明いたします。 〇２つの制度の税制改正影響の確認 【暦年贈与の税制改正影響】 これまで、暦年贈与制度を利用されていた方の狙いは、次の２つだと考えられます。 ➀基礎控除110万円の活用 ②少額の贈
令和４年12月16日に、税制改正大綱が公表されました。 その中で、相続・事業承継に関連する内容について、わかりやすくご説明いたします。 前回のコラム、令和５年度税制改正➀では、暦年贈与制度の変更について、ご説明いたしました。 今回は、贈与に関するもう一つの改正項目である、相続時精算課税制度の見直し内容について、ご説明いたします。 相続時精算課税制度の見直し〇そもそも相続時精算課税制度とはどのような制度か 相続時精算課税制度をご存知ない方に、税制改正内容をご説明しても、
