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「選挙」だけが「民主主義」ではない

いやいや、国が要請しようが何しようができない職種はできないですから。

もちろん「できるところはやってください」という趣旨なのは理解しています。でもこういう状況だからこそ、まず「テレワークをしたくてもできない職種で頑張る、社会のインフラを支えてくれる人たち」への配慮を強調して欲しかった。あと導入が資金的に難しい中小企業への気遣いも。

そしてもうひとつ。「国民はオリンピックのためにテレワークしているわけじゃないですよ」と。

そもそも「テレワーク・デイズ2021」という名前がすでに某知事の猿真似。そんなに在宅して欲しいなら、堀江貴文氏が以前に提唱していた「リモートオリンピック」をやればいい。原則無観客のパブリック・ビューイングで。

「テレワークをしてください。不要不急の外出は控えてください。気を緩めないでください。でもオリンピックは有観客でやります」って、もはや支離滅裂過ぎませんか? 

弁護士の倉持麟太郎氏(東京都に104円の損害賠償を求めたグローバルダイニングの訴訟代理人を務めている方)が著書「リベラルの敵はリベラルにあり」の中で「国家が責任主体になりきらない緊急事態宣言は、むしろ市民社会にその責任と負担を丸投げしている」と書いています。まさにその構図。なぜ我々が政府やIOCの都合で振り回されないといけないのか? 

選挙で勝つことしか考えず、組織票を持った連中の御用聞きに成り下がった大半の政治家にはもう期待できない。でもそこで「誰がやっても一緒」というニヒリズムに囚われたら、国は絶対良くならない。そうなる前に、他の民主主義のあり方を模索しよう。選挙以外の政治参加の方法を考えよう。そんな「カウンター・デモクラシー」への熱をこの本から感じました。

本書を読むことから「民主主義2.0」を始めるのもアリだと思います。

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