atelier mmil アトリエ メミル

医療制度に詳しいコンサルタント。扱いは広く医療、金融、不動産、旅行、IT系に強い。お役…

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医療制度に詳しいコンサルタント。扱いは広く医療、金融、不動産、旅行、IT系に強い。お役所から大企業グループ、ベンチャー、医療機関も大手、町のクリニックまで勤務経験は様々。医療等の広告に関してもついお役所目線で見てしまう。https://bit.ly/2WLUKDL

記事一覧

「押印についてのQ&A」について(専門家?的視点で)

「押印についてのQ&A」という内閣府、法務省、経済産業省の連名で「押印は不要」という内容の文書です。これは、専門家にとっては今まで当然のこととされてきたものをあえ…

契約書に印鑑が必要なのか?

契約書に印鑑は必要?契約書に(法的に)印鑑が必要か?という問題は、専門家の間では、当然の常識でしたが、一般の方々にとっては疑問が多いところでした。今まではいくら説…

歯科オンライン診療(時限解禁)について

突然の時限解禁医科のオンライン診療が解禁になり、さらに在宅でのオンライン診療が実質的に可能となりました。歯科は、実際に診療しないといけない場面が多いのではないか…

在宅医療、歯科医療とオンライン診療(保険算定要件について・新型コロナウイルス感染症対策の特例)

今までの問題点在宅医療では、多くの場合、患者に対して、在宅医療総合管理料を算定しています。 在宅医療総合管理料とは、「在医総管」(以下このように省略します。)と…

オンライン服薬指導の(先行)解禁の通知を読む

オンライン服薬指導の解禁オンライン診療初診時限解禁と同時にオンライン服薬指導も特例で先行解禁となりました。そこで、通知について少々まとめてみました。(正確を期し…

オンライン診療初診(時限)解禁の通知を読む

オンライン診療の初診解禁(時限措置)ついに。初診オンライン診療が時限的に解禁になりました。以下、速報ではありますが、通知の内容についてお話したいと思います。(正…

緊急事態宣言(新型コロナウイルス感染症対策)の措置としてなぜ休業要請業種の合意が必要なのか?

どういうこと?本来休業要請は、(感染を防止するための協力要請等)第四十五条 「特定都道府県知事が・・・」とあるので東京都(知事)が、自らの権限で要請を出します。…

新型コロナウイルス感染症対策で、本当に都市封鎖はできないのか?(4/9)

現在の緊急事態宣言について現在新型インフルエンザ特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づく緊急事態宣言が発令されています。外出自粛の要請などが出ていま…

新型コロナウイルス感染症対策の「緊急事態宣言」の本当の意味について

緊急事態宣言とは非常にインパクトのあるネーミングです。外出制限の要請、施設の使用の停止、所有者の同意なしでの医療施設の開設などとなかなか驚く措置である一方、外出…

新型コロナウイルス感染症対策によるオンライン診療限定解禁の問題点と矛盾について(4/6現在)

このニュースですが、今までも新型コロナ対策として、オンライン診療を一部解禁したといわれる通知がありました。 この通知です。事実上、今までの「電話等再診」ができま…

請負と準委任について(民法改正のお話)

「民法」が大きく変わります。一般には、成年年齢(20歳から18歳)の引き下げや相続に関する改正が取り上げられていますが、契約関係の部分で、100年以上変わらなか…

新型コロナと処方箋とオンライン診療1

https://secure.nippon-pa.org/mail/img/20200228.pdf?fbclid=IwAR3OOVNkG0lj-If_k8wvut93_mHzBdqYFxoqFL3Lnt5CDIDrZgNFe_9S9Cg 大きな話は、 3の薬局対応での、「遠隔服…

新型コロナウイルスの感染が広がってもオンライン診療がやりにくい訳

この記事で、オンライン診療が事実上禁止といわれていますが、 私が、オンライン診療の法令回りで業務を行っていると、謎以上に、ここ数年後退したという感覚です。 まず…

「押印についてのQ&A」について(専門家?的視点で)

「押印についてのQ&A」という内閣府、法務省、経済産業省の連名で「押印は不要」という内容の文書です。これは、専門家にとっては今まで当然のこととされてきたものをあえて説明したものです。それを専門家的?少々斜めから見てみたいと思います。

まず、この文章の名義人は内閣府、法務省、経済産業省と三つの機関がかかわっているので、どこかにこの名義人の色が出ているので、まずどこをどの機関がメインで書いているのか

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契約書に印鑑が必要なのか?

契約書に印鑑が必要なのか?

契約書に印鑑は必要?契約書に(法的に)印鑑が必要か?という問題は、専門家の間では、当然の常識でしたが、一般の方々にとっては疑問が多いところでした。今まではいくら説明しても印鑑は必要では?と不信感たっぷりでしたが、次のように、内閣府、法務省、経済産業省の連名で、押印についての文書が出ました。

押印についてのQ&Aの解説押印についてのQ&Aについて、内容は今までの実務的な常識や私が説明するところと一

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歯科オンライン診療(時限解禁)について

歯科オンライン診療(時限解禁)について

突然の時限解禁医科のオンライン診療が解禁になり、さらに在宅でのオンライン診療が実質的に可能となりました。歯科は、実際に診療しないといけない場面が多いのではないか。の点からオンラインは難しいと思っていましたが、突然解禁されました。

解禁の内容について一言でいえば、ほぼ医科の内容と同じです。(診療計画、研修の延期について、既存の通知との関係、新型コロナウイルス感染症患者の診療については省かれています

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在宅医療、歯科医療とオンライン診療(保険算定要件について・新型コロナウイルス感染症対策の特例)

在宅医療、歯科医療とオンライン診療(保険算定要件について・新型コロナウイルス感染症対策の特例)

今までの問題点在宅医療では、多くの場合、患者に対して、在宅医療総合管理料を算定しています。
在宅医療総合管理料とは、「在医総管」(以下このように省略します。)と呼ばれ、在宅医療を行う場合に一月定額の基本料金を算定するもので、基本的には、必要な処置について別途料金をとることができません。また、この在医総管の一定の点数を算定する要件として、月2回訪問して診療しなければならないことになっています。もちろ

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オンライン服薬指導の(先行)解禁の通知を読む

オンライン服薬指導の(先行)解禁の通知を読む

オンライン服薬指導の解禁オンライン診療初診時限解禁と同時にオンライン服薬指導も特例で先行解禁となりました。そこで、通知について少々まとめてみました。(正確を期してはいるところですが、万一誤り等あればご指摘いただければと思います。)
オンライン診療をした医療機関から処方箋のFAXがやってきて驚かないためにも通知のご一読をお勧めします。

診療等報酬について
薬剤服用管理指導料を算定できる。

服薬指

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オンライン診療初診(時限)解禁の通知を読む

オンライン診療初診(時限)解禁の通知を読む

オンライン診療の初診解禁(時限措置)ついに。初診オンライン診療が時限的に解禁になりました。以下、速報ではありますが、通知の内容についてお話したいと思います。(正確を期してはいるところですが、万一誤り等あればご指摘いただければと思います。)
これが、今現在オンライン診療についての国の考え方ととらえると興味深いものがあります。

医療機関の診療報酬について
・初診については、214点
・再診は電話等再

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緊急事態宣言(新型コロナウイルス感染症対策)の措置としてなぜ休業要請業種の合意が必要なのか?

緊急事態宣言(新型コロナウイルス感染症対策)の措置としてなぜ休業要請業種の合意が必要なのか?

どういうこと?本来休業要請は、(感染を防止するための協力要請等)第四十五条 「特定都道府県知事が・・・」とあるので東京都(知事)が、自らの権限で要請を出します。自らの権限で出す以上、国と協議をする必要はありません。なぜなら、知事(地方自治体)と国は対等の関係だからです。

このリンクのスライドの5地方分権改革の(24ページ)目に、「国と地方公共団体が分担すべき役割の明確化(上下・主従の関係から対等

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新型コロナウイルス感染症対策で、本当に都市封鎖はできないのか?(4/9)

新型コロナウイルス感染症対策で、本当に都市封鎖はできないのか?(4/9)

現在の緊急事態宣言について現在新型インフルエンザ特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づく緊急事態宣言が発令されています。外出自粛の要請などが出ていますが、特に強制的な措置が行われているわけではありません。

都市封鎖とは?ロックダウンともいわれますが、都市の交通を遮断して、外部からの出入りを防ぐという強制的な措置です。

緊急事態宣言では都市封鎖はできないの?緊急事態宣言は、新型インフ

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新型コロナウイルス感染症対策の「緊急事態宣言」の本当の意味について

新型コロナウイルス感染症対策の「緊急事態宣言」の本当の意味について

緊急事態宣言とは非常にインパクトのあるネーミングです。外出制限の要請、施設の使用の停止、所有者の同意なしでの医療施設の開設などとなかなか驚く措置である一方、外出制限も「要請」にとどまるし、違反しても「公表」ということで、なんだか実効力のない法令の措置に見えるのですが、実は重要な意味があるのです。

新型インフルエンザ特措法とは?目的は、「この法律は、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等

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新型コロナウイルス感染症対策によるオンライン診療限定解禁の問題点と矛盾について(4/6現在)

新型コロナウイルス感染症対策によるオンライン診療限定解禁の問題点と矛盾について(4/6現在)

このニュースですが、今までも新型コロナ対策として、オンライン診療を一部解禁したといわれる通知がありました。

この通知です。事実上、今までの「電話等再診」ができます。という話だけです。「電話等」再診とは、診療報酬の点数に「電話等再診」という点数がついており、診療した冠者に電話などで指示した場合にも診療料を保険で算定できす。ということです。

電話等再診の矛盾オンライン診療ガイドラインでは、「動画と

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請負と準委任について(民法改正のお話)

「民法」が大きく変わります。一般には、成年年齢(20歳から18歳)の引き下げや相続に関する改正が取り上げられていますが、契約関係の部分で、100年以上変わらなかった部分が大きく変わることになります。

いくつかの会社で法務担当として、勤務してきた経験があります。
いずれの会社においても、システム開発の業務委託契約のチェックの依頼があります。

業務委託といっても法律上名前のある契約(専門用語では「

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新型コロナウイルスの感染が広がってもオンライン診療がやりにくい訳

この記事で、オンライン診療が事実上禁止といわれていますが、

私が、オンライン診療の法令回りで業務を行っていると、謎以上に、ここ数年後退したという感覚です。

まず、現状のオンライン診療については、医師法20条の無診察診療の禁止という条文に抵触するか否かが問題になっています。
要は、診察もしないで処方箋や診断書を出したりしないこと。
という規定です。

元々はどうだったのか?元々、遠隔診療(今でい

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