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2021年7月の記事一覧

オリンピック関連投稿①サイバー攻撃は戦争じゃないんだよね?

オリンピック関連投稿①サイバー攻撃は戦争じゃないんだよね?

色々な意味で、待ちに待ったオリンピックが開催地東京を中心に、様々なスポーツ競技が現在行われています。その中でも色々な騒動があったとされる開会式ですが、個人的には、とても「日本っぽい」と感じた、突然出てきたパントマイムによるピクトグラムが一番面白かったです!

最近はどのオリンピックでもピクトグラムはありますが、それを開会式の演技に使うという発想や、このアナログ感+かなりの真剣度合いが、いかにも日本

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トランプの主張(言い分)を想像しよう

トランプの主張(言い分)を想像しよう

今や若干懐かしさもあるトランプ前大統領が退任され、バイデン政権が始まって6か月経ったわけですが、迅速なワクチン接種と大型な財政政策以外はそこまで進んでいないのか?と感じたり。そこでバイデン政権の政策や米国の現状をみて、トランプ前大統領がどんなコメントをするだろうか?という視点で書いてみます。

①大型の財政政策を打ったバイデン政権。下記にあるように、長期投資の脱炭素・グリーン投資部分は確かに意味が

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変化は変化しながら、しなやかに進む!

変化は変化しながら、しなやかに進む!

過去投稿シリーズも⑮ぐらいまでやりましたが、また最近新たな進化・変化がありましたので、追加して書いてみようと思います。

①はIR(統合リゾート)構想について、菅総理の選挙区のお膝元である神奈川県(横浜市)では、市長選が盛り上がっており、菅総理が官房長官時代から力を入れてきた、日本へのIR誘致は難しいかも?です。

一方で当初からフロントランナーであった大阪では、どうもIR構想が着実に進むのでは?

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ほんとにそうなのかな?

ほんとにそうなのかな?

先日下記記事をみて、こんなに邦銀等金融機関が長く取り組んできたのに、まだ不合格となるのかな?と変な感じがしました。

世界各国・地域のマネーロンダリング(資金洗浄)などの対策を調べる国際組織「金融活動作業部会」(FATF)の審査で、日本が実質的な「不合格」となったことが2日、わかった。新型コロナウイルス禍で浮き彫りになった日本の縦割り行政の弊害が金融でも表面化した。…関係者によると、FATFは6月

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過去投稿からの進化・変化⑮‐世界ベースでの法人税増税と温暖化加速

過去投稿からの進化・変化⑮‐世界ベースでの法人税増税と温暖化加速

固定概念からの脱却を、をテーマに、過去投稿シリーズを書いてみます。

①上記投稿で書いたように、米英を中心に国際ベースでの法人税減税をストップさせて、最低でも15%としませんか、という提案が、下記記事のようなG20での広域な合意がなされたわけである。

ベネチアで開かれた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が10日、閉幕した。…大枠合意した法人課税の新ルールの意義を強調した。…新ルー

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因果応報なのか?、矛盾だらけなのか?

因果応報なのか?、矛盾だらけなのか?

数週間前に下記のニュースが出ていた。コロナ禍でのビジネスを下支えしたり、新たな事業へ取り組む方々への補助金等の予算(73兆円の内、30兆近く)がかなり余っている模様。

新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産(GDP)の7%程度にとどまった。GDPの1

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規制の波に対する懇願の仕方の違い

規制の波に対する懇願の仕方の違い

昨今、超大国である米国や中国政府から同国企業の活動や資金調達に関して様々な政策を出している、という現状があります。

中国では7月初めにDiDiへの締め付けがありましたが、その後新たな政策を次々に出してきております。

インターネット規制当局は10日、海外に上場を予定する中国企業について、個人情報登録ユーザー数が100万人超の場合は当局が審査すると発表した。中国政府が6日発表した海外上場の規制強化

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宇宙もコロナ後の旅行先に?

宇宙もコロナ後の旅行先に?

私は宇宙や宇宙ビジネスについて全然分かっていないのですが、少なくとも最近は、多くの富豪が大金をつぎ込んできた、宇宙への旅がかなり現実的なものになってきたようです。

英連続起業家のブランソン氏は2004年にヴァージン・ギャラクティックを設立。22年の宇宙飛行の商業化を目指しており、アマゾン創業者で宇宙開発ベンチャーの米ブルーオリジンを率いるベゾス氏と大富豪による「宇宙飛行一番乗り」を競っていた。今

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学生スポーツがドル箱なんて!

学生スポーツがドル箱なんて!

今回は政治経済に関する話題以外で、一つ注目に値する流れについて介見てようと思います。それは『米国の学生スポーツについて』です。

上記のように、NCAA(全米大学体育協会)はなんと毎年2兆円程度の収入があり、政府等からのサポートは7000億円程度で、残りは放映権や寄付、チケット収入が大きな収入源となっております。一方で学生からのフィーは10%未満のようです。収入源の分散がちゃんと効いているようには

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DiDiも!中国企業の海外上場へリスクも

下記政治リスクの投稿にて、中国や米国においても、プラットフォーマーのような民間企業に対して両国政府からの規制・干渉が入っている、という流れについて書いてみました。

今週になって新たに、中国版Uberといわれる『DiDi』に対しても、中国当局が去る6月30日にニューヨーク市場上場をしたことに対して、取り締まりをはじめ、DiDiの新規ダウンロードを無効にしたとのこと。

中国企業の海外上場を巡っては

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勝手なオルタナデータ

勝手なオルタナデータ

三日坊主として投稿を始めて一年以上が経ちました。これまでに300記事程度を書いてきましたが、その中で一番閲覧数が多かった記事(全閲覧数の約5%弱)は下記記事になります。

毎月一定数閲覧頂ける記事なのですが、どうもここ5月末あたりから上記時の閲覧数が伸びていないな、と感じていました。(記事の内容も特に尖がっているわけでもなかったのですが。。)

また一方で先日下記記事を見て、『あ、もしかして!』な

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