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大前研一 日本の論点2024-2025②:諸外国から学ぶ「日本の少子化対策」
読書ノート(161日目)
前回に引き続き
2024年の時事テーマとして
こちらの本を紹介していきます。
これがChatGPTには予測できない未来の思考法だ!
マッキンゼー伝説のコンサルタントが贈る、
希望を持って生き抜くための27の提言!
全部で27の提言とありますが、
この読書ノートではその中から6つの
トピックスを取り上げてみます。
第2回目の今日は
長らく日本が課題としている
「少子化対策」についてです。
・「異次元の少子化対策」の前に取り組むべき、
「ごく普通の少子化対策」
・日本の少子化が止まらない
・第二次ベビーブーム(1971年~74年)の出生数は年間200万人以上に
のぼったが、2022年の出生数は統計開始以来、
初めて80万人を割り込む見通し
・この50年で生まれてくる子の数は約6割減ったことになる
・この流れを止めたければ少子化に対する本質的な理解が必要
・少子化は先進国に特有の現象で、発展途上国は今も出生率が高水準
・これは少子化の背景に経済発展があることを示している
・子どもは家計を支える「労働力」から、
経済発展をして親の生活が豊かになると親は子どもに
「自分より豊かになって欲しい」と考えて教育投資を始める
・子が「投資対象」になれば、生む人数を絞って
1人当たりへの投資額を集中させた方が有利であり、
かくして先進国で少子化が進んでいった
・少子化は先進国に共通する課題であるが、
ヨーロッパには持ち直している国もある
・たとえば、合計特殊出生率(15~49歳の女性の年齢別出生率の合計)は
フランスは1.83、スウェーデンは1.66の水準(2020年)
・対する日本は1.30(2021年)と低水準で、
日本の人口を維持するためには2.07が必要と言われている
・人口はそのまま国力につながり、
生産年齢人口が減少すれば国家が衰退することは言うまでもない
・日本の出生率を考えるうえで避けて通れないのが未婚化
・30~34際の未婚率は1985年は男性28.2%、女性10.4%だったが、
2015年は男性47.1%、女性34.6%と、その率は上昇
・一方、既婚者が子どもを持つ数は現在もおおむね「2.0」前後で
推移しており、結婚すれば2人の子を持つが、
そもそも結婚しない人が増えたために少子化が進んだ面がある
・ただし、未婚化が進んでも少子化が解決でもないわけではない
・フランスやスウェーデンでは生まれてくる子のうち
5~6割が婚外子(法的に婚姻関係に無い男女から生まれた子)
・一方、日本は婚外子の割合は約2%にすぎず、
少子化に日本よりも悩む韓国も同じような状況
・フランス、スウェーデン、デンマークは30~40年前に戸籍制度を撤廃した
・戸籍が無くなれば国籍を証明できない、と考えるのは「父系脳」
・父親が誰であろうと母親が子を産めば一義的に親子関係は証明できる
・実際、デンマークでは出生証明には母親の欄しかない。
父親が「自分はこの子の父親だ」と自己申告を届け出ることもできるが、
そうしなくても不都合はない
・日本の戸籍制度は慣習的に父親中心で、
未婚のまま父親の戸籍に入らなければ法的に不利を被る
・他にも少子化を止める方法はある
・先進国でもアメリカは合計特殊出生率1.64(202年)だが、
これは移民が多くの子を生んでいるからであり、
ドイツ、カナダ、オーストラリアなども移民の受け入れで
出生率を下支えしている
・父系社会と日本人の純血を守ることで少子化で国が滅んでも構わない
と考えず、この矛盾を解決しなければ、少子化に歯止めはかからない
・「異次元の少子化対策」と言う前に、諸外国の少子化対策から学ぶべき
・フランスでは「N分N乗」方式を導入し、
子どもが多ければ多いほど減税される
・諸外国の事情から学び、父系社会の象徴である戸籍制度を撤廃する
「ごく普通」の少子化対策から始めなくてはならない
今回のテーマは少子化対策でした。
先進国で少子化の流れを少しでも
止めるには、「戸籍制度の撤廃」
「移民の受け入れ」「N分N乗方式」
が具体的に挙げられていました。
その中でもN分N乗方式について
今回を機に調べてみました。
![](https://assets.st-note.com/img/1706308214161-NBIdN6VQhz.png?width=1200)
その一方で、いくつかの
問題点も指摘されていました。
![](https://assets.st-note.com/img/1706308338667-D7EYSKTW49.png?width=1200)
![](https://assets.st-note.com/img/1706308379651-y5qySq1ltf.png?width=1200)
![](https://assets.st-note.com/img/1706308434940-V3FIphGcTV.png?width=1200)
2つ目の問題点の
「共働き世帯と片働き世帯で
減税効果が違う」というのは、
一見すると不公平!?
…のように感じましたが、
そもそも現行の税制よりも
N分N乗方式の方が両世帯とも
手元に残るお金は増えているし
それはこの制度の導入に対する
問題点や懸念点になるのかな??
ということは気になりました。
フランスは少子化対策として
N分N乗方式だけでなく、
教育費や出産費の無償化なども実施しており、
その発想の根柢には、
子どもを育てる親や家庭がどうすれば
不安や不便などの様々な「不」を解消できるか
という考えがあるから
少子化への総合的な取組みや施策ができ、
その結果、成果につながっているのだろうなぁ
と個人的には感じました。
ということで今日はこの辺で!
それではまたー!😉✨
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