老後2,000万円問題〜自分に合ったご準備を〜
2年前になりますが、2019年金融庁の金融審議会
「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書
で騒動となりましたね。
「老後2,000万円問題」
皆さんもまだ記憶に新しいのでなないでしょうか。
今更感はありますが、本日は2,000万円の根拠、
および準備について。
2,000万円必要？！
やばい！そんなに貯金できない…
そう思った方もいらっしゃると思います。
この2,000万円の内訳を見ていきましょう。
この2,000万円を考えるにあたって参考にされた
データは「総務省の2017年家計調査」です。
下図は上記データから引用します。
まず、2,000万円不足の試算条件は以下の通り。
・夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職
・30年後（夫95歳、妻90歳）まで存命
・その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字
老後は2つのお金で考えられます。
「入ってくるお金」と「出ていくお金」
入ってくるお金としては、皆さんご存知の年金
細かく言うと「老齢年金」があります。
その他については、不動産収益や株式の配当、
生命保険の個人年金、確定拠出年金などの
平均として示されています。
では、出ていくお金としては、食費、交通費、
光熱費、医療費、娯楽費など、日々の生活費
がありますよね。
2017年の家計調査では、この入ってくるお金と
出ていくお金の差が約5.5万円赤字となりました。
では、上記の条件で計算してみると、
月5.5万円 × 12か月 × 30年
＝1,980万円
ということで2,000万円問題と言われている
わけです。内訳をご理解いただけましたか？
では、このような問題が発生する背景として
どのようなことが挙げられるでしょうか。
①平均寿命が延びたから
1950年頃の日本では平均寿命が約60歳と
かなり寿命は短かったのですが、2017年時点
では男性は81歳、女性は87歳という結果です。
そのため、寿命が伸びれば伸びるほど、
医療費や生活費がかかってくるわけですから、
老後資金が不足することに繋がります。
②退職金額の目減り
1997年の大卒の平均退職金額は3,203万円、
2017年の大卒の平均退職金額は1,997万円、
1,206万円も目減りしてるのです。
老後の資金として重要な資金源となるのは、
「退職金」です。
これが目減り傾向であるため、資金不足と
なるわけです。
③働き方の多様化
昔は高校大学を卒業して、企業に就職して
というのが当たり前の時代でしたが、
現在はフリーランスや自営業などさまざまな
働き方が可能です。そのため、退職金や年金
が十分に得られない方も発生しています。
では、2,000万円問題を解消するためには、
どのようにすれば良いのか。
ズバリ以下の4つが大切かと思います。
①ライフシミュレーションを作成
自身の人生設計を図式化し、資産推移を
視認することによって、どれくらいの資産形成
をしなければならないのかがわかります。
②固定費削減、生活費の見直し
お金を増やす方法は3つです。
・投資などで増やすか
・給料をあげるか
・使っているお金を見直すか
どれも簡単ではありませんが、一番取り掛かり
やすいのは使っているお金の見直しでしょう。
・日用品購入のプラットフォーム選び
・無駄な買い物を減らす
・メルカリなどで要らないものを売る
・電気ガス水道などの利用会社見直し
・住宅ローンの見直し
・保険の見直し
などなど
少しでも毎月のお金を減らすことができれば、
その分投資に回すお金も増やすことができます。
③投資をする
投資なんて怖いし難しいと思う方もいらっしゃる
かもしれませんが、現在の日本のマイナス金利下
で銀行預金をしていてとお金は一向に増えません。
過去記事を参考ください。
ということで、お金に働いてもらい、
現状の資産を少しでも増やす動きをしなければ、
今後の公的年金制度もあまり当てになりません
から、老後の資金不足に不安が残ります。
投資をするのであれば、
・つみたてNISA
・iDeCo or 企業DCのマッチング拠出
など税制優遇が使えるものから初めてみましょう。
楽天証券で毎月3.3万円を20年間、
運用利率7%で積極的に運用した場合、
期待できるリターンは以下の通り。
楽天証券 積立かんたんシミュレーション引用
7,920,000円の拠出に対してリターンは、
17,190,580円です。
これはめちゃくちゃ上手くいった例でしか
ありませんので、当てになりませんが、
多かれ少なかれ投資を行うことで、
将来の老後資産準備の一助になります。
ライフシミュレーション作成や、固定費の見直し
投資のアドバイスなどは可能ですので、いつでも
ご相談ください。
ただし、この老後2,000万円問題ですが、
全ての人が当てはまるわけではありません。
あくまで2017年の家計調査の平均です。
不動産収入や株式配当が安定している、
貯金額が多く見込めているなど、
人それぞれシチュエーションは違います。
また、2020年の同じく家計調査を見た場合、
上記と同様の計算をすると不足額は55万円
という結果になっています。
これは、新型コロナウイルスの影響により、
外食が減ったり、旅行が減ったり、日々の
生活費が大幅に削減されたからです。
そのため、どの年度を切り取るかによっても、
不足額は変わってくるため、老後2,000万円が
絶対に不足するというわけではありません。
しかし、将来の年金額に期待できないことや、
がんなどの病気や介護などによる大きな支出が
資産を大きく取り崩さなければならなくなる
リスクなど、人生はリスクにまみれています。
よって、その人の現在の状況とどのような
将来を送りたいか、どこまでのリスクに
対する準備をしておきたいか、この辺によって
老後○○万円問題になるかは決まってきます。
ぜひ、ご自身の人生設計を今一度考え、
将来に向けた準備を行っていきましょう。
それでは。
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