長崎大学、HPVワクチン集団接種開始 ワクチン薬害集団訴訟をそっちのけ
長崎大学は、子宮頸癌予防のHPVワクチンを希望する女子学生を対象に集団接種を来月から実施することとなった。
国は平成25年より小学6年生から高校1年生の女性をHPVワクチンの無料接種の対象としていたが、接種後、体調不良や後遺症、副作用が相次いだため、2013年から一昨年の9年間、接種の推奨を中止していた。
しかし、一昨年の4月、厚労省は「ワクチンの安全性について特段の懸念が認められない」などと独断により「積極的推奨」を再開。
これらの背景があったことで、この期間に接種できなかった女性を対象に無料で接種できるようにする「キャリアアップ接種」を来年の3月までを目途に強行突破を開始した。
長崎大学在籍のほとんどの女子学生は、このプランに該当し、尚且つ、「接種の後押し」として出しにするため、希望者を対象に集団接種を実施する運びとなったわけだ。
さらには、女性だけには懲りず、男性にも接種を促そうと、全額負担への助成を求める動きも全国各地で見られる。
青森、千葉、東京、埼玉などが挙げられる。
一般的にHPVは、主に性交渉を通じることで感染すると言われている。
HPVは女性だけでなく、男性にも感染し、接種することでパートナーを守れるという詭弁を謳っている。
これを受けて、ワクチン集団訴訟を支援する団体「HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク」は、反対声明を都側に提出した。
これらの提出には、集団訴訟の原告の望月瑠菜さん（25歳）や、医薬品を監視するNGO「薬害オンブズパースン会議」副代表の別府宏圀医師や支援者ら8人が同行した。
反対声明には、以下の内容が含まれる。
・費用対効果やリスクベネフィットの両方の観点から大きな問題がある。
費用対効果が極めて悪いことは国立感染症研究所のファクトシートでも指摘された。
・HPVワクチンの、中咽頭癌への予防効果は薬事承認されていない。
・男性への接種が女性の子宮頸癌の予防につながるという医学的根拠はない。
・国内で男性への接種が承認されているワクチンである「ガーダシル」は、接種後に重篤な「副反応疑い」が報告される頻度が高い。
・公費助成を直ちにやめるよう要求。
しかし、都側は、「安心して接種を検討できるようワクチンについて分かりやすい情報発信を努めてまいりたい」などと、中止するつもりはなく、被害について、微塵も思っていない気持ちが伺える。
国と企業を相手に取った、HPVワクチン薬害集団訴訟は現在も続いている。
被害者は今も、頭痛、全身の疼痛、知覚過敏、脱力、不随意運動、歩行障害、激しい倦怠感、睡眠障害、記憶障害、学習障害などの副作用、後遺症で苦しんでいる。
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— ルパン小僧🍑💍kuu222 (@kuu331108) November 24, 2023
時間が経ってから症状が出てくることもある。
名古屋地裁での損害賠償を求める裁判で、原告の1人、落合晴香さんは、証言台で、「今も記憶を取り戻したいと思っています。悔しさしかないです」と語った。
19歳の時に3回目のワクチン接種後に意識を失い、19年間分の記憶を失った。
最後に伝えたいこととして、晴香さんは「治療法ができたころには、おばあさんになっているかもしれません。この苦しい人生ももう変えることができません」と語った。
これに対し、国や製薬会社は、「ワクチンの有効性や安全性はWHOが認め、原告らの症状は、人間関係のこじれや過度な頑張りなどストレスにより生じた心身の反応である」と苦しすぎる、こじつけを押しつけている。
折れるつもりはなく、争う姿勢を示しており、これが裁判が長引いている理由である。
名古屋、東京、大阪など全国で一斉提訴されており、2018年の時点では、117人が健康被害を訴えている。
彼女らが、元の体に戻ることは、もう二度とない。
被害者の願いは、「法的責任を明確にし、真相を明らかにし被害を繰り返さないようにする」ことだ。
問題をキッチリと解決せずに、さらに問題を増やすという国の姿勢は言語道断である。
後、どれぐらい被害者が出れば、気が済むのだろうか？
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