記事一覧
仮想通貨取引所のコンプラが解説するTornado Cashに対するOFAC制裁【後編】
1. 前編の概要前編では、OFACのTornado Cash（以下、「TC」）への制裁の背後には、北朝鮮のサイバー犯罪の高まる脅威があったこと、そしてクリプト関連では初めてDAOと呼称できるような組織が制裁対象となり、制裁の効果を高める手段として初めて技術（スマートコントラクト）がブラックリスト化された様子をご紹介しました。
従前、クリプト界隈のAMLに対する姿勢は、主にFinCENの業規制の考
仮想通貨取引所のコンプラが解説するTornado Cashに対するOFAC制裁【前編】
はじめに8月に入って、クリプト領域の話題をさらった事件として、OFACによるミキシング「Tornado Cash」（以下「TC*1」）に対する制裁指定がありました。
米当局による措置は、クリプト界隈において抱かれていたであろう、分散的に運営される組織（DAO）やそこで開発される機能・技術に対しては規制はかからないだろうとの期待を裏切ったという意味で象徴的な事案になるように思います。
以下では、
仮想通貨取引所のコンプラが注目したAML関連ニュース【2022年7月】
7月は、増加傾向にあるミキサー利用の話題、日本の金融機関におけるコンプラ費の話や、NFT領域と経済制裁の近接、米法執行機関職員のクリプトに対する認識、SECの法執行などについて取り上げました。
1. ミキサー利用のAll Time Highについてブロックチェーン事業者向けにコンプラツールを提供するChainalysis社は、オンチェーン情報を用いた調査の結果、ミキサー（取引情報を秘匿化する技術
クリプト「インサイダー取引」に対する相次ぐ法執行 米政府の最近の動向を読み解く
相次ぐ「インサイダー取引」に対する法執行米国では、司法省（以下、「DOJ」）が、連邦法の通信詐欺罪を適用し、NFTおよび仮想通貨の「インサイダー取引」の取り締まり強化を始めています。
DOJは、6月1日、インサイダー情報（機密情報）を利用した取引について、最大手NFTマーケットプレース「OpenSea」（Ozone Network, Inc.）の元プロダクトマネージャー（Nathaniel Ch
仮想通貨取引所のコンプラが注目したAML関連ニュース【2022年6月】
はじめに今月は多くのAMLがらみのニュースがあり少し書くのが遅れました。なかなかキャッチアップするのが大変でしたが、以下で主要なものにコメント添えて取り上げます（既にツイートしているものが多いです）。
英大蔵省 業界の意見踏まえマネロン関連法改正へ英大蔵省が、「Amendments to the Money Laundering, Terrorist Financing and Transfer
仮想通貨取引所のコンプラが注目したAML関連ニュース【2022年4月】
はじめに
仮想通貨取引所のコンプラ業務をする中で、国内外のAML関係の資料・記事を週末も含め読む・聞くことが多くあります。せっかくなので、重要そうなものを毎月、簡単にご紹介できればと思いました。
想定読者はクリプト業界にいる方全般ですので、通常はトレンドの記載にとどめ、詳細は必要に応じて記載しようかなと思います。
今月は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた動きが多くありました。
金融庁：
仮想通貨取引所のコンプラ担当から見たトラベルルール その２ 【取引所比較編】
はじめに
前回のnoteでは、幸いにもたくさんの方にお読みいただけました。その一方で、トラベルルールに関してはやはり周知が全く足りてないよねと強く思いました。いくつか追加の質問をいただいたのと取引所ごとに対応に差がありそうでしたので、まとめてみました。参考になれば幸いです。
前回のnote
【留意】Q14は、筆者が各取引所の案内等リリースを調べた暫定的な情報に過ぎません。今後利用規約等が変更さ
仮想通貨取引所のコンプラ担当から見たトラベルルール 【9の回答】
はじめに日本の取引所からトラベルルールの案内が出始めていますが、肝心なことがわからないと思います。そこで、知人などからよく聞かれるトラベルルールに関する10の質問に回答してみます。このほかにも、質問があれば教えてください。
※なお、以下では暗号資産交換業者を取引所と呼び、ビットコインなどの暗号資産を仮想通貨と呼びます。
【留意】あくまで一人のコンプライアンス職員としてこう考えていると言う程度の
ロシアへの経済制裁と仮想通貨の取引所での対応について
はじめに
最近、とても気になる論調として、ロシアが制裁を迂回する手段としてクリプト（仮想通貨）が使われるのではないかという懸念が取り上げられています。その議論に入る前に、一般の方にはあまり知られていない取引所のAML（アンチ・マネー・ローンダリング）実務の内容について、一部、ロシアへの経済制裁に触れつつ、少しご紹介したいと思います。
※なお、以下では暗号資産交換業者を取引所と呼び、ビットコインなど