Muneaki Takao(高尾 宗明)

デジタルマーケティング(Marketing Technology & Adve…

Muneaki Takao(高尾 宗明)

デジタルマーケティング(Marketing Technology & Advertising Technology)に20年近く従事。米国MBAを取得後、外資系企業勤務(現在は米国企業の日本代表)。政治&経済について、自分なりの見解を書いていきます。

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日英同盟の復活(約100年ぶり)

現代社会において、中国共産党の横暴、それに伴い、世界各国で様々な動きがある中で、注目するべき事は、日英同盟の復活です。 日本と英国は、その昔日英同盟を結んでいました(1902年発行ー1923年失効)。その間、日本はロシアと(日露戦争)、そして中国とも(日中戦争)戦い、共に勝利し、歴史的に大きな出来事でした。 現在イギリスはブレグジットで、EUから抜け、グローバル・ブリテンとして、新たな一歩を歩んでいます。英国において日本との協調は、重要な要素になることは明白になってきまし

    • 尖閣諸島を守る気持ち(危険はもうすぐそこまで迫っている)

      先日尖閣諸島を取り巻く環境下等を記載しました。実際国民のどれくらいが現在の状況を把握し、どれほど中国共産党が国土の侵略に近づいているのか理解しているのかは、はっきり言うと分かりません。 しかし過去の歴史上、とても参考になる事柄がありました。それは2014年のソチオリンピックです(ロシア開催)。みなさん、覚えていますか?  そうです、クリミア併合です。これは正しくロシアがソチオリンピック後に、いきなり攻めてクリミアを併合したのです。 今先進諸国は中国共産党のウイグルに対し

      • 尖閣諸島<国と国民の覚悟>

        中国共産党は2021年3月に、海警法を変更し、共産党は武力を持って制圧出来る形になりました。それに応じて、日本も法律の解釈を広げ、海上保安庁が、尖閣諸島に別国のものが上陸、もしくは危害を加えるような場合(領海に侵入した場合も)は、重大犯罪(凶悪犯罪)として、射撃を許可する方向になりました<国際海洋法に準じて>。(もちろん無害通行は別) 日本は法治国家であり、だからこそ、法律の中で対処できる国であり、それは素晴らしい事だと思っています。しかし現在の中国共産党は、日本が法治国家

        • 森会長の発言に対して、周りの行き過ぎた反応は、「いじめ」でしかない。(子供にどう説明するのでしょうか?)

          今回の森会長の発言で、マスコミやTVでは一方的に責め立てて、森会長を辞任にまで追い詰めて行きました。本当に森会長は女性蔑視の思いを持って発言をしたのでしょうか?  発言の切り取り、発言の加工でなく、本文全文を読んだ上でみなさん考えていきましょう。(朝日新聞2月3日付 & スポニチ2月5日付) 2月3日 朝日新聞デジタルより https://www.asahi.com/articles/ASP235VY8P23UTQP011.html これはテレビがあるからやりにくいんだが

        日英同盟の復活(約100年ぶり)

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          F2後継機、日本主導、日米共同開発、最終調整

          かつて戦前は、航空機大国だった日本でした。しかし1945年の太平洋戦争に敗れたのち、GHQによって航空機の研究・設計・製造を全面禁止されました。それまでの航空機資料等はGHQに没収され、破棄されました。 GHQの方針として、日本の重工業を全て再起不能にし、農業小国の大したことができない国にすることで、アメリカに経済依存させ続ける事が目的でした。 しかし1950年、朝鮮戦争が勃発し、物理的に近い、日本に軍用航空機の点検・修理の依頼をする方が効率が良いと考え、その時に三菱重工

          F2後継機、日本主導、日米共同開発、最終調整

          オープンラン規格(5Gの世界で、再度技術立国ニッポンを目指す>

          現在5Gの規格では、日本企業はほとんど目立つことなく、世界の企業(ファーウェイ、ノキア、エリクソン)等が台頭し、技術立国ニッポンの存在がありません。 しかし、米中貿易戦争、そして中国の情報統制(スパイ活動など)が世界に要約知れ渡り(日本はずっとこの事を世界に伝えていたけど要約理解したみたい)、世界各国が一斉に中国を世界のサプライチェーンから外す方向に舵を切り始めました。 しかしそうなると5Gの世界ではファーウェイに技術提供を受けていた数多くの国々が困るなか、日本で画期的な

          オープンラン規格(5Gの世界で、再度技術立国ニッポンを目指す>

          日本の外交(RCEPに日本が署名:地球儀を俯瞰的に見る外交戦略)

          国際情勢が目まぐるしく変わっている昨今、そしてアメリカ大統領の行方がまだ明確に分からない状況下で、私個人としては、アメリカ大統領がどっちになっても、日本は日本独自の戦略、考え方、そして将来ある日本にいる子供たちのために、より良い日本を作ることを考える必要があると思っています。 その中で、今日本がとっているポジションは、国際的に優勢なポジションをとっており、世界の自由貿易をリードしている大きな役割を担っていると考えています。 その理由を以下まとめていきます。 + TPP締

          日本の外交(RCEPに日本が署名:地球儀を俯瞰的に見る外交戦略)

          デービット・アトキンソン氏の主張は正しい?(日本の中小企業の生産性について)

          デービット・アトキンソン氏は、イギリス出身で日本在住の経営者です。小西美術工藝社社長であり、以前は三田証券株式会社社外取締役、金融アナリストの経歴を持つ日本の観光・文化財活用・経済政策の専門家として有名です。 今回菅政権下では、成長戦略会議の一人として、菅総理のアドバイザーとしてサポートしています。 彼が主に提唱しているのは、最低賃金の引き上げ、そして中小企業の再編です。そして今回ここで取り上げたいのは、彼が考えている”中小企業の再編”の部分です。 彼は日本の生産性は世

          デービット・アトキンソン氏の主張は正しい?(日本の中小企業の生産性について)

          大阪市役所のクーデター<大阪都構想>

          すでに民意は出ました。大阪都構想は否決され、今回2度目の否決になりました。これが大阪市民の民意であります。しかし本当に、その過程は、民主主義の流れに乗っていたのかを検証する必要があるのではと思います。 今回住民投票、約1週間前に以下のような報道が毎日新聞から出ました。 大阪都構想をするとコストが218億円が増えるという内容です。しかし、ポイントは赤色に示している箇所です。「自治体」と記載があります。この「自治体」とは特別区で4つに分けるのではなく、政令市を4つにするとコス

          大阪市役所のクーデター<大阪都構想>

          大阪都構想、2度目の住民投票

          大阪市民ではないですが、この選挙の結果を、とても気にしていました。私個人としては改革を掲げている大阪維新の会のスピリッツに気概を感じ、大阪をより良くする為に、府市一体の改革として二重行政を廃止し、無駄を排除して、大きな大阪都を作ろうと考えている気持ちをサポートしていました。 しかし昨日(2020年11月1日)に第2回目の住民選挙があり、そこでも惜敗をしてしまいました。。。 個人的には、とても残念で、何か大きなものを変える為に、ここまでパワーを注ぎ込んでも、そう簡単に変わら

          大阪都構想、2度目の住民投票

          ノーベル経済学賞(オークション理論発展)ほとんどTVやマスコミでは報じられていません。

          今年(2020年)ノーベル経済学賞をとった2人がいます、それは米スタンフォード大学のポール・ミルグロム教授(72)とロバート・ウィルソン名誉教授(83)。 日本のニュースや新聞では、ほとんど取り上げられていませんが、実社会でも有益に作用する素晴らしい理論とのことで、慶応義塾大学の坂井豊貴教授も絶賛しています。 しかし、なぜこれが日本ではあまり報道されていないのか? まさに今、菅新総裁は携帯会社の料金改革に乗り出しており、その一環で電波に対しても大きな改革が必要なのではとい

          ノーベル経済学賞(オークション理論発展)ほとんどTVやマスコミでは報じられていません。

          中小基本法、見直しへ <日本再興の第一歩>

          菅新政権になり、数多くの施策の片鱗がマスコミ、インターネットを通して国民が触れるようになってきました。 菅総理は”仕事師”として、周りの方々から言われていますが、本当にそうなるかもしれないと期待しています。 安倍元首相は外交を通して、日本の存在価値を示してこられ、戦後レジューム脱退の道筋をつけてこられたと思っています。そしてそれは、日本国民の基本的考え方を改めさせた大きな第一歩だったと思っています。 そして菅総理はアベノミクス第3の矢”成長戦略”に関して実直に実行する強

          中小基本法、見直しへ <日本再興の第一歩>

          日本の世界デジタル競争力ランキング(日本の強みと弱み)

          日本はGDP世界3位(今の中国の数字が正しければ)と言われ、世界でも注目されている国です。しかしデジタルの領域においては、必ずしもそうだとは言い難い状況であることは誰もが知っている事実です。 そして現在、デジタルが基盤となり、様々な産業がデジタルの上で成り立っていこうとしている状況の中で、このデジタル後進国、日本は今後、世界と戦って行けるのかが大きなポイントになり、そしてこの改革は、今までの座組みや、考え方を根本から変える必要のあるものだと感じています。 そしてそもそも日

          日本の世界デジタル競争力ランキング(日本の強みと弱み)

          デジタル庁新設(縦割りの打破:中央集権から分散型へ<覚悟>)

          菅新総理になり、デジタル庁設立(縦割りの打破)を公言し、これを実施するにあたり、デジタル後進国と言われた日本を、どのように立て直していくかは、直近の課題であり、とても大事な施策の一つだと思っています。 しかしこのデジタル改革は、管理運営の本質すら変革をさせてしまうことになり、その覚悟があるかどうかが大きなポイントになると感じています。 今までの日本は、ほとんどの役所や管理が中央集権です。しかしデジタル改革とは、正に中央集権を壊し、分散型にしていくことだと思っています(ブロ

          デジタル庁新設(縦割りの打破:中央集権から分散型へ<覚悟>)

          2020年 国連設立75周年 (1945年設立)その2

          前回”その1”を書きましたが、今回は”その2”を書いていこうと思います。前回も触れましたが、トランプ大統領は今回の演説で、かなりセンセーショナルな内容を発信していました。 メディアでよく取り上げられた事としては、やはり”中国ウィルス”という内容ですね(COVID-19とは言わず、”中国ウィルス”と明言し、中国に対する非難を明確にするものでした)。 そして、COVID-19について中国に国際的に責任を取ってもらうと、はっきりと述べていました(国際社会への法的義務を明言してい

          2020年 国連設立75周年 (1945年設立)その2

          2020年 国連設立75周年 (1945年設立)その1

          先日、国連設立75周年記念で、各国首脳から演説がありました。様々な国のトップからこれからの世界の流れ、国連のあるべき姿についての話がメインですね。日本からは菅新総理から演説がありました。 しかし、この1945年という年、日本では終戦の年です。つまり第二次世界大戦終戦の年に国連が設立されたということです。すごく意味のある年だったのだと思います。(今後大東亜戦争についても色々調べ記載したいと思います) さて今回の75周年の各国首脳の演説の中で、やはり話題は新型コロナに関する演

          2020年 国連設立75周年 (1945年設立)その1