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オープンラン規格（5Gの世界で、再度技術立国ニッポンを目指す＞
現在5Gの規格では、日本企業はほとんど目立つことなく、世界の企業（ファーウェイ、ノキア、エリクソン）等が台頭し、技術立国ニッポンの存在がありません。
しかし、米中貿易戦争、そして中国の情報統制（スパイ活動など）が世界に要約知れ渡り（日本はずっとこの事を世界に伝えていたけど要約理解したみたい）、世界各国が一斉に中国を世界のサプライチェーンから外す方向に舵を切り始めました。
しかしそうなると5Gの
デービット・アトキンソン氏の主張は正しい？（日本の中小企業の生産性について）
デービット・アトキンソン氏は、イギリス出身で日本在住の経営者です。小西美術工藝社社長であり、以前は三田証券株式会社社外取締役、金融アナリストの経歴を持つ日本の観光・文化財活用・経済政策の専門家として有名です。
今回菅政権下では、成長戦略会議の一人として、菅総理のアドバイザーとしてサポートしています。
彼が主に提唱しているのは、最低賃金の引き上げ、そして中小企業の再編です。そして今回ここで取り上
大阪市役所のクーデター＜大阪都構想＞
すでに民意は出ました。大阪都構想は否決され、今回2度目の否決になりました。これが大阪市民の民意であります。しかし本当に、その過程は、民主主義の流れに乗っていたのかを検証する必要があるのではと思います。
今回住民投票、約1週間前に以下のような報道が毎日新聞から出ました。
大阪都構想をするとコストが218億円が増えるという内容です。しかし、ポイントは赤色に示している箇所です。「自治体」と記載があり
大阪都構想、2度目の住民投票
大阪市民ではないですが、この選挙の結果を、とても気にしていました。私個人としては改革を掲げている大阪維新の会のスピリッツに気概を感じ、大阪をより良くする為に、府市一体の改革として二重行政を廃止し、無駄を排除して、大きな大阪都を作ろうと考えている気持ちをサポートしていました。
しかし昨日（2020年11月1日）に第2回目の住民選挙があり、そこでも惜敗をしてしまいました。。。
個人的には、とても残
ノーベル経済学賞（オークション理論発展）ほとんどTVやマスコミでは報じられていません。
今年（2020年）ノーベル経済学賞をとった2人がいます、それは米スタンフォード大学のポール・ミルグロム教授（72）とロバート・ウィルソン名誉教授（83）。
日本のニュースや新聞では、ほとんど取り上げられていませんが、実社会でも有益に作用する素晴らしい理論とのことで、慶応義塾大学の坂井豊貴教授も絶賛しています。
しかし、なぜこれが日本ではあまり報道されていないのか？ まさに今、菅新総裁は携帯会社
中小基本法、見直しへ ＜日本再興の第一歩＞
菅新政権になり、数多くの施策の片鱗がマスコミ、インターネットを通して国民が触れるようになってきました。
菅総理は”仕事師”として、周りの方々から言われていますが、本当にそうなるかもしれないと期待しています。
安倍元首相は外交を通して、日本の存在価値を示してこられ、戦後レジューム脱退の道筋をつけてこられたと思っています。そしてそれは、日本国民の基本的考え方を改めさせた大きな第一歩だったと思ってい
日本の世界デジタル競争力ランキング（日本の強みと弱み）
日本はGDP世界3位（今の中国の数字が正しければ）と言われ、世界でも注目されている国です。しかしデジタルの領域においては、必ずしもそうだとは言い難い状況であることは誰もが知っている事実です。
そして現在、デジタルが基盤となり、様々な産業がデジタルの上で成り立っていこうとしている状況の中で、このデジタル後進国、日本は今後、世界と戦って行けるのかが大きなポイントになり、そしてこの改革は、今までの座組
デジタル庁新設（縦割りの打破：中央集権から分散型へ＜覚悟＞）
菅新総理になり、デジタル庁設立（縦割りの打破）を公言し、これを実施するにあたり、デジタル後進国と言われた日本を、どのように立て直していくかは、直近の課題であり、とても大事な施策の一つだと思っています。
しかしこのデジタル改革は、管理運営の本質すら変革をさせてしまうことになり、その覚悟があるかどうかが大きなポイントになると感じています。
今までの日本は、ほとんどの役所や管理が中央集権です。しかし
日本国憲法改正について（国民として知っておくべき事実）
もうすぐ8月15日ですね、終戦の日です。 毎年この時期を迎えると、戦争に関する番組や情報がテレビ、新聞、雑誌、インターネット等で皆さん目にする機会が多いと思います。
そして最近では憲法改正について議論する、もしくは”憲法改正”というワードを人々が発する機会は増えてきていると感じていますが、実際国会では憲法審査会は一向に動いていません。
私は一国民として憲法改正は時代の変化と共に必要なことであり
孔子学院と提携している日本の大学は？
米中対立はまだまだ続いていくと思います、そしてこれはトランプ政権だからというものではなく、US議会が反中になっているという事です。トランプだろうとバイデンだろうと、民主党だろうと、共和党だろうと中国に対してのかなりの嫌悪感がUS本国にはあるという事ですね。
そこでまたUSは新たな施策を打ってきました。
そして2020年8月13日、ポンペオ米国務長官が、孔子学院は”中国の宣伝機関”として発表し、