ノーベル経済学賞（オークション理論発展）ほとんどTVやマスコミでは報じられていません。
今年（2020年）ノーベル経済学賞をとった2人がいます、それは米スタンフォード大学のポール・ミルグロム教授（72）とロバート・ウィルソン名誉教授（83）。
日本のニュースや新聞では、ほとんど取り上げられていませんが、実社会でも有益に作用する素晴らしい理論とのことで、慶応義塾大学の坂井豊貴教授も絶賛しています。
しかし、なぜこれが日本ではあまり報道されていないのか？ まさに今、菅新総裁は携帯会社の料金改革に乗り出しており、その一環で電波に対しても大きな改革が必要なのではという議論があります。
この議論はかなり前からあって、電波はそもそもが国民の財産、それをある一部の企業に優遇的に割り振っていること自体がおかしいと。なので電波オークションをやるべきだという議論がずっとありました。
平成23年3月から4月（総務省：周波数オークション導入に関する募集結果）
しかし今の今までずっと、電波オークションがしっかり議題され、改革が進んだ試しはありません。その大きな理由は皆さんもご存知だと思いますが、既得権益です（今のTV局、NHK、新聞等）。
そして既存のTV局、NHKがどれほどの電波使用料で使用しているかを以下確認ください。
すごく安いですよね。ではこれはどのようにして決まったのか？ ここについては、かなり昔まで遡ります（ここはとても内容が濃いので別の機会に書きます）
これだけ安く利用できて、利益率がこんなに高いビジネスは、「やはりオークションにしたくない」と思う気持ちは当然です。（だから既得権益になった）
そして現在先進国で電波オークションを実施していない国は、日本のみです。アメリカも以前はオークションをしていなかったのですが、1996年にオークション精度を取り入れ、毎年約5,000億円近いオークション収益を得ている。
海外における電波オークション落札価格と日本における落札価格の推定
日本でもオークション制度を実施すれば、日本政府に取っては大きな収益源となり、やらない理由はないと思う。（消費税を上げるより、このような規制を撤廃する事で税収を上げる方法はいくらでもあると思います）
しかし、ある一方で今更電波オークションをしても、下降トレンドのTV局の電波など、どこが購入するのかという議論もあります。ただ私個人の考えとしては、やらないよりやった方が良いです。
なぜなら何もしなければ今と変わらず、規制は残ったままです。規制緩和する事で、また新たな世界が開く。そこから新しい技術や考え方も生まれると信じています。
今まさに技術が進歩し、5Gの到来です（5Gの世界では今現在、日本は覇権を取れてないですが。。。ここについてはまた別途書いていこうと思います）
今までの電波オークション議論ではなく、技術進歩をベースにした新しい電波オークションの形が出てくると思っているので、引き続きここについては注視していきたいと思います。
ただいつもそうですが、ベースにあるのは規制緩和です。規制を緩和し、イノベーションを起こせる土壌を常に保ち続けることが、日本のGDPに大きく貢献していくと思っています。技術立国、デジタル立国、日本であるように私個人もその動きを微力ながら行動に移していきます。
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