中小基本法、見直しへ　＜日本再興の第一歩＞

菅新政権になり、数多くの施策の片鱗がマスコミ、インターネットを通して国民が触れるようになってきました。

菅総理は”仕事師”として、周りの方々から言われていますが、本当にそうなるかもしれないと期待しています。

安倍元首相は外交を通して、日本の存在価値を示してこられ、戦後レジューム脱退の道筋をつけてこられたと思っています。そしてそれは、日本国民の基本的考え方を改めさせた大きな第一歩だったと思っています。

そして菅総理はアベノミクス第3の矢”成長戦略”に関して実直に実行する強い気持ちをもたれていると感じています。

アベノミクス「３本の矢」 | 首相官邸ホームページ

まさに、この”成長戦略”で一番大事な所は規制緩和です。今までもこの規制緩和が難しく（様々な既得権益の団体、官僚が邪魔をする）出来ておらず、時代の流れに合っていなかった事で、日本のGDPは上がって行きませんでした。

そして、私たちが普段生活している中で、何気なくみている風景、慣習の中に、様々な規制が存在しており、その規制があることで日本の成長が止まっている事象が本当に多いのです。

例えば）
＋　高層ビルの屋上（なぜヘリポートが必要なのか？）
＋　日照権（この規制なくても良いと個人的に思っています）
＋　電波オークション
＋　などなど

そして今回の”中小基本法見直し”もこの規制緩和の1つに該当するのです。日本の産業は中小企業が多くあり、これらの企業が日本を支えてきたとよく言われていますし、確かにその一面もあります。

しかしこの中小基本法が合ったからこそ、敢えて会社を大きくせず、税優遇を受ける形を取った企業が乱立してしまったのも現状なのです。

そして、ぬるま湯につかり、成長する意欲をなくし、切磋琢磨しようとする強い企業が少なくなり、日本のGDPを強く押し上げようとしない会社ばかりになっていったのも事実なのです。

菅総理は正に、そこを突いて”中小基本法見直し”に着手し、生産性をもっと向上していけるような強い会社を作り、世界に打って出る、強いベンチャー企業を数多く作って行きたいと思っていると思います。そしてそれが日本のGDP向上に大きく貢献していくと私は信じています。

中小基本法、見直し着手　生産性向上へ再編促進—企業淘汰の懸念も：時事ドットコム

日本は世界に開かれたマーケットです。民主主義、自由、資本主義をベースにした国なのです。逆にいうと弱肉強食の世界でもあるという認識が必要だと思っています、特にビジネスにおいては。

であれば常に切磋琢磨し、強い会社を作って行き、会社を大きくし、世界で戦っていける企業を作り、社会に貢献できる土壌を作ることはとても大事なことですし、それこそ規制緩和の一環だと信じています。

菅新総理はアベノミクス第3の矢”成長戦略”を少しでも前に進めていく、強い信念をもたれている総理だと信じています。