大阪市役所のクーデター＜大阪都構想＞
すでに民意は出ました。大阪都構想は否決され、今回2度目の否決になりました。これが大阪市民の民意であります。しかし本当に、その過程は、民主主義の流れに乗っていたのかを検証する必要があるのではと思います。
今回住民投票、約1週間前に以下のような報道が毎日新聞から出ました。
大阪都構想をするとコストが218億円が増えるという内容です。しかし、ポイントは赤色に示している箇所です。「自治体」と記載があります。この「自治体」とは特別区で4つに分けるのではなく、政令市を4つにするとコストが増えるという意味なのです（4つの特別区の場合、コストが減っても、増える事はないという試算）。
そしてこの毎日新聞の報道を受け、NHKと朝日新聞も追随をしました。
上記のリンクは既に切れておりページはありません。。。そしてNHKが「自治体」を特別区と記載した記事が下になります。
そして、途中でこの「自治体」は特別区ではなく、政令市だと認識して修正したページが以下になります。あのNHKですが間違えて報道してしまい、その後修正をしました。。。
NHKや朝日新聞ですら、毎日新聞の報道を受け、「自治体」を特別区と勘違いをして、特別区として報道してしまいました。。。
となると大阪市民は、どうなると思いますか？ NHKや朝日新聞ですら、間違えてしまったのですから、大阪市民の方々も、反対票に気持ちに切り替えた方々も多くいたのではないでしょうか？
橋下徹氏も以下のようなTwitterを残しています。
そして今回の虚偽報道とも取れる毎日新聞のやり方は、大阪市民にとっても大きな遺恨を残すと個人的には思います。なぜなら今回のこの報道内容は全く、大阪都構想とは関係のない記事内容です。なぜなら大阪都構想とは4つの特別区を作る事であり、4つの政令市を作る事はありません。
そして、この関係のない記事内容によって大阪市民が間違った投票行動になったのなら、これは民主主義を根底から覆すものだったと思います。
公職選挙法第148条では以下のようなことが書かれています。
これを受けて、今後大阪維新の会がどのような行動に出るか分かりませんが、もしこれがアメリカやイギリスで起こっていたら、間違いなく大きな訴訟問題になると思います。
しかし民意は示され、結果大阪都構想は否決され、この結果に対しては素直に従うべきだと思いますが、その経過に関しては、今後しっかり国民が把握し認識する必要があると思います（こんな姑息なこともあるという事）。
そして、このような事から国民一人一人が政治や経済、そして日本を今後どうしていきたいのかをしっかり考える1つのきっかけになればと思います。
今後憲法改正の国民投票があるかもしれません。その時に再度同じような事が起こるかもしれません。だからこそ、国民一人一人が民主主義の根底を忘れず挑んでいきたいと思います。
しかし、今回思った事は、民主主義というのは儚い存在なのかもしれないという事です。だからこそ、常日頃から一人一人の学ぶ姿勢が大事なのかもしれないですね。
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