デービット・アトキンソン氏の主張は正しい？（日本の中小企業の生産性について）

デービット・アトキンソン氏は、イギリス出身で日本在住の経営者です。小西美術工藝社社長であり、以前は三田証券株式会社社外取締役、金融アナリストの経歴を持つ日本の観光・文化財活用・経済政策の専門家として有名です。

今回菅政権下では、成長戦略会議の一人として、菅総理のアドバイザーとしてサポートしています。

成長戦略会議を設置　民間議員にアトキンソン氏—政府：時事ドットコム

彼が主に提唱しているのは、最低賃金の引き上げ、そして中小企業の再編です。そして今回ここで取り上げたいのは、彼が考えている”中小企業の再編”の部分です。

彼は日本の生産性は世界の中で極端に低く、これは中小企業の構造の問題だと提唱しています。確かに日本の労働生産性は低いことは事実ですが、原因が構造の問題なのかどうかということです。

労働生産性をどのように算出するのかの公式が下記です。

上記公式から考えると、労働生産性を上げるためには労働者数を減らすのか、付加価値を高めるのかということになります。アトキンソン氏は中小企業の労働生産性の問題は構造の問題と考えており、なので日本の中小企業の再編という思いが強いように思われます。

しかし、ここには大企業と中小企業のリストラの環境が大きく異なると思います。大企業は従業員も多く、誰かがいなくなってもそれをカバーできる人材がいる可能性が高いですが、中小企業はそうはいきません。そのため簡単に労働指数を減らすことは容易でないのです。

アトキンソン氏に反論する−日本の生産性低迷は大企業の問題だ−（島澤諭） - Yahoo!ニュース

では今の日本に必要なことは付加価値を高める施策、そうデフレからの脱却です（日本はデフレ期間が20−30年ありました）。このデフレを脱却するために安倍前首相がアベノミクスを発動し、少しずつ良くなってきました。

しかし20−30年デフレの状況から脱却するには、まだまだ足りません。もっともっと必要です。デフレから本当に脱却するまでは、金融＆財政手動をもっと実行する必要があるかと個人的に思います。