9/2 アノマリー VS 選挙
『荒れる9月相場』機関投資家が戻り、JPX銘柄脱落表明、入れ替え、そして中国不動産バブル崩壊でどうなる来週？
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《 Matt's Binge Watch 》
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📅発表指数と予定
㌽：米国決算
来週の注目決算発表予定
㌽：日本決算
《📒 NEWS 》
📰米国ニュース
米ダナハー、研究用試薬の英アブカム買収 57億ドル | ロイター (reuters.com)
イーライリリーの糖尿病薬不足、9月中続く見通し＝欧州医薬品庁 | ロイター (reuters.com)
📰中国ニュース
市場は、中国が投資家を惹きつけるために刺激策「バズーカ」を必要としていることを示しています
中国当局は株式市場センチメントを高めるために一連の措置を講じました
中国当局は、一部の投資信託にネットベースで株式を売却しないように求めています。
中国と香港の主要ゲージは売られ過ぎから反発
CSI300指数の5.5%の上昇は、北京の取り組みに打撃を与えて失敗しました
中国株式は、当局が投資家を世界で最もパフォーマンスの低い株式市場の1つに戻すために多くの措置を講じた後、月曜日のオープンで急騰しました。しかし、ほとんどの利益はセッションの終わりまでになくなり、外国資金は今月の記録的な流出となる予定のものを拡大しました。
中国「恒大集団」、最後の賭け
倒産の危機に直面し続けていた民営大手不動産コングロマリットの恒大集団が17日に米国のマンハッタン破産裁判所に破産保護申請を出した。
恒大がニューヨークの破産裁判所に承認を求めた債務再編協議の債権は190億ドル相当
恒大集団が破産保護申請を出し、債務再編と保交楼政策を目指す模様。
恒大集団は米国のマンハッタン破産裁判所に保護を申請した。
中国政府の圧力から逃れるためにも破産保護申請を行ったと見られる。
📰日本ニュース
＜ドル高のピークと介入の関係＞
夏場の外為市場でドル高・円安が進んでおり、昨年１１月９日以来の高値を記録しました。今年の３月２４日に記録した直近安値から計測された値上がり幅は約１７円１０銭、騰落率に換算すると１３.２％もの急騰です。
日本政府の介入なしでも、１ドル＝１５０円を超えるドル高･円安は進まない可能性が低い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げは既に９.５─１０合目付近に達している可能性が高い。現在、米国の金利先物市場では｢利上げ停止観測が広がりそうで広がらない｣というモヤモヤ感が解消されず、年内に０.２５％刻みで｢あと１回｣の利上げが実施される確率が６９％程度で織り込まれている。
＜日本のインフレ＞
CPI基調についてはまだ断言できない状況だ。しかし、現時点では消費者物価指数（CPI）変化率は日本が米国を上回り、ユーロ圏にも近づいている。
植田総裁の発言は、展望レポートの2024～25年度見通しにおいてコアCPIが2％未満であることを意識したものと思われる。一方、日銀が公表する「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は上昇基調であることが明らかだ（図表③）。海外勢は日銀の姿勢に対してどのような思惑を持つだろうか、という疑問がある。
『未来の年表 業界大変化』人口減少日本のリアル
銀行トラブル急増、荷物が届かない…多くの人がまだまだ知らない「人口減少ニッポンの深刻な未来」 （現代新書編集部） | 現代新書 | 講談社（2/3） (gendai.media)
・革新的ヒット商品が誕生しなくなる
──製造業界に起きること
・整備士不足で事故を起こしても車が直らない
──自動車産業に起きること
・IT人材80万人不足で銀行トラブル続出
──金融業界に起きること
・地方紙・ローカルテレビ局が消える日
──小売業界とご当地企業に起きること
・ドライバー不足で10億トン分の荷物が運べない
──物流業界に起きること
・みかんの主力産地が東北になる日
──農業と食品メーカーに起きること
・30代が減って新築住宅が売れなくなる
──住宅業界に起きること
・老朽化した道路が直らず放置される
──建設業界に起きること
・駅が電車に乗るだけの場所ではなくなる
──鉄道業界に起きること
・赤字は続くよどこまでも
──ローカル線に起きること
・地方に住むと水道代が高くつく
──生活インフラに起きること
・2030年頃には「患者不足」に陥る
──医療業界に起きること（1）
・「開業医は儲かる」という神話の崩壊
──医療業界に起きること（2）
・多死社会なのに「寺院消滅」の危機
──寺院業界に起きること
・会葬者がいなくなり、「直葬」が一般化する
──葬儀業界に起きること
・「ごみ難民」が多発、20キロ通学の小学生が増加
──地方公務員に起きること
・60代の自衛官が80代〜90代の命を守る
──安全を守る仕事に起きること
📰世界ニュース
ニュージーランドのメタ、Googleフェイスデジタル税2025年に開始
アングル：米国でＨＶ車に想定超える人気、分かれる各社の戦略 | ロイター (reuters.com)
ECB 半永久的に続く中国とロシア抜きの世界経済
ECB（欧州中央銀行）のラガルド総裁は、パンデミック後に世界経済が直面する構造変化に言及しました。その変化が永続的なものかどうかはまだ分かりませんが、予想以上に頑固な問題だと述べました。ラガルド総裁は現在、主な構造変化として、
・AIによる労働市場の変容
・新エネルギーへの移行でエネルギー供給不足
・地政学リスクの台頭
を挙げています。これらの問題はすぐに解決する見込みはなく、特に地政学リスクは重要な要素だと考えられています。地政学リスクの増加は保護主義や供給制約を引き起こし、インフレの可能性を高めるでしょう。中国やロシアを除いた世界経済の運営が必要であり、その前提条件を考慮に入れたシナリオを作成する必要があります。
これらの構造的な変化を踏まえた上で、インフレ率を目標である2％へ適時適切（timely）に戻すため宣言。
「必要な限り、金利を十分景気抑制的な水準に設定する（setting interest rates at sufficiently restrictive levels for as long as necessary）」
9月会合の利上げ有無には言質を与えていないが、漏れ伝わってくるECB高官発言は基本的にタカ派寄りだ。
📰為替/FXニュース
植田総裁の当事者感のなさが浮き彫り by ジャクソンホール会議
日銀がハト派にとどまる場合、円は1990年の水準に後退する
円予想を対ドル155円から135円に修正
より「強力な」日銀の対応は、銀行の予測に対するリスク
TOPIXは直近の高値以降、円安にもかかわらず苦戦が続いている
介入懸念に拍車をかける円安、日銀の政策調整
ＮＹ外為市場＝ドル／円一時9カ月ぶり高値、指数は下落
CMEのフェドウオッチによると、FOMCでの政策金利据え置く確率は79%と見込まれている。11月の利上げ確率は62%に上昇した。
「他国では、インフレが高まると利上げが行われ、通貨が買われるというのが定石です。しかし、日本では中銀が利上げで即応することを期待せず、インフレが進行すると放置され、通貨が減価するという考えに至りやすいです。」
日銀のハト派的な情報発信は、米国１０年債金利などの内外金利差の拡大を意図したものと解釈されがちですが、もっと根本的な問題として
「インフレを抑制する方針に疑義があるため売られているのかもしれない」
とも考えられます。ジャクソンホール会議での各国中銀総裁の発言は似たようなものでしたが、筆者としてはインフレへの懸念が浮き彫りになっていると感じました。これが円安の真の原因であるとは言えませんが、無関係ではないと言えるでしょう。」
EUR/USD はドルDXYと拮抗。
📰仮想通貨ニュース
BTC/USDが大切なサポートラインで支持されるか？
September ‘crash’ to $22K? — 5 things to know in Bitcoin this week (cointelegraph.com)
インドのモディ首相、G20サミットで仮想通貨の世界的な枠組みを求める | Cointelegraph | コインテレグラフ ジャパン
イーサリアムの1日の取引手数料が280万ドルに低下──8カ月ぶりの最低額
イーサリアムのブロックチェーン上でのトランザクション手数料が、12月以来の最低水準に低下した。
コインベースのレイヤー2「Base」上に構築されたFriend.techでの活動が活発化する中で起きたものであり、スケーリングソリューションの人気の高まりを示している。
📰コモディティニュース
《 まとめ 》
👓見通し
👉今週の映画
👉気になるNEWS: 先行指標
👉Weekly Matt：ファンダメタル長期、中期、短期の動意
👉グローバル・マクロ戦略、今は株？債券？コモディティ？為替？
👉米国株と日本株のセクターローテーション
👉プロのリスク感とセンチメント
👉銘柄銘柄と過去バックナンバー
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《 今週の映画 》
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