#サステナビリティ経営
サステナビリティ経営と資本コスト経営
伊藤レポートが一貫して要請してきたこと
2014年、経産省が伊藤レポート（伊藤邦雄 一橋大学大学院商学研究科教授(当時)を座長とするプロジェクトの成果）を公表しました。そこでは、日本企業がイノベーション創出力を持ちながらも持続的低収益に陥っているという問題提起がなされました。そして日本企業に対し、資本効率性の向上（市場が期待する収益率である資本コストを上回るROEの達成）を要請しました。
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松下幸之助氏の「想い」とサステナビリティ経営/SX
国家国民の繁栄と発展のために
10月6日付日経新聞に『貯蓄から投資へ未完の挑戦 「1億総株主」幸之助翁の先見』と題する記事が掲載されていました。これは、日本の家計金融資産が貯蓄から投資へとシフトすることの重要性について解説したものです。
その題材となっているのが、パナソニック創業者の松下幸之助氏が、今から半世紀以上前の1967年に雑誌「PHP」に発表した「株式の大衆化で新たな繁栄を」と題する論
伊藤レポート3.0と価値協創ガイダンス2.0
8月31日、経済産業省は伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）と価値協創ガイダンス2.0を公表しました。
2014年公表の伊藤レポートでは、日本企業がイノベーション創出力を持ちながらも持続的低収益に陥っているという課題認識を踏まえ、資本効率性の向上（資本コストを上回るROEの達成）を企業に要請しました。
2017年公表の伊藤レポート2.0では、中長期的な企業価値向上のためには、人的資本や知的
中小企業にも求められるサステナビリティ経営
サステナビリティ情報の有価証券報告書への開示が義務化へ
6月13日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告が公表されました。この中で、気候変動、人的資本、多様性など企業のサステナビリティ情報について有価証券報告書（以下、有報）に「記載欄」を新設することが明らかになりました。
また、サステナビリティ情報が、自社の中長期の企業価値や投資家の投資判断において重要である（以下、重要性があ
世界が混沌とし、予測困難な時代だからこそ「人的資本経営」を
「人」への投資の重要性の高まり
気候危機に伴う脱炭素社会への移行、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展、有形資産から無形資産への価値源泉のシフト、ESG（環境・社会・企業統治）投資への関心の高まり、安全保障を巡る地政学的リスクの高まりなど、企業を取り巻く経営環境や国際情勢は激しく変化しています。経営者には従来にも増して高度で複雑な舵取りが求められています。
そのような時代においても（
知財・無形資産を活用したビジネスモデル革新と価値創造ストーリー
デジタル・トランスフォーメーション（DX）に代表される急速な技術革新、モノの生産・供給だけでなく個人のニーズに合致したコト（顧客体験）の提供、気候変動や人権など環境・社会課題への関心の高まりといった経営環境の急激な変化、更には経営におけるリスク要素として昨今重要性が高まっている国際的な経済安全保障（サイバーセキュリティ含む）の観点などが相まって、知財・無形資産は、中長期の企業価値向上のための競争力
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サステナビリティ経営と人権デューディリジェンス義務化の進展
政府が初の人権関連調査を実施
11月30日 経産省が「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果」を公表しました。
本調査は、外務省との連名で、9月3日から10月14日にかけて、東証一部・二部上場企業等2786社を対象に実施されました（回答企業数760社）。これは日本企業のビジネスと人権への取組状況に関する政府として初の調査になります。
政府がこのような調査を
新しい資本主義の構築に向け、日本企業は積極的な関与を
10月4日、岸田新内閣が誕生しました。
新内閣では成長戦略とともに富の再分配を重視する「新しい資本主義」の構築を目指すとしています。「先端科学技術の研究開発への大胆な投資」「デジタル田園都市国家構想による地方と都市の格差是正」など幾つかの政策が掲げられていますが、まだ具体的な姿は見えてきていません。今後の展開に注目したいと思います。
世界の潮流はステークホルダー資本主義へ近年グローバル社会では
イノベーション創出に向けた知財投資・活用促進メカニズムとは
6月のコーポレートガバナンス・コード改訂では、取締役会の機能発揮、企業の中核人材における多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みなどと並んで人的資本及び知的財産への投資等の重要性が明記されました（下記2箇所）。
補充原則3-1③
上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等に ついても、自社の