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「コンプライアンス研修」動画撮影（2023年９月）
今日は、新潟県 金融機関役職員様向け「コンプライアンス研修」の動画撮影に臨みます。
【研修概要】
１．コンプライアンスに求められる行動とは？
２．個人情報保護
① 個人情報保護を規定する法令・ガイドライン
② 個人情報保護法の目的
③ 近時の個人情報漏えい事件
④ 近時の個人情報漏えい事件の傾向
⑤ 個人情報漏えい事件発生時の代償
⑥ 利用目的の特定、利用目的による制限、制限の
感謝‼︎ 広島県登壇（2022年７月・２日目）
今日の講演テーマは、
金融機関の管理職様対象
「コンプライアンス研修会」
金融機関役職員、組織に求められる「コンプライアンス」について、
・犯罪収益移転防止法
・不祥事を予防するには？ 早期発見するには？
・労働施策総合推進法、パワーハラスメントを防止するには？
・公益通報者保護法、内部通報制度を機能させるには？
・インテグリティ
これらの観点からサポートして参ります。
福田 秀喜（行政
感謝‼︎ 広島県登壇（2022年７月・１日目）
今日の講演テーマは、
金融機関の一般職員様対象
「コンプライアンス研修会」
コンプライアンスに正面から取り組むことで犠牲になった収益は、そもそも不法な収益、不当な収益、本来得るべきものではありません。
この不法な収益、不当な収益を得ていると、必ずしっぺ返しの時が来ます。
これらコンプライアンスについて、お伝えして参ります‼︎
福田 秀喜（行政書士福田法務事務所）
【改正公益通報者保護法】２０２２年６月１日スタート！改正ポイントをわかりやすく徹底解説
パワハラをはじめとしたハラスメントが多発しています。
また、「内部通報したことで会社から解雇された…」といった事例も発生しています。
そこで、
●通報者をより保護することが必要
●内部通報制度のさらなる活用を促進することが必要
●問題の早期是正により被害を防止することが必要
これらの課題を解消することを目的に、
改正公益通報者保護法が２０２２年６月１日からスタートします。
今回は、
●公益
【直前整理】パワーハラスメント防止措置が中小企業にも義務化
企業にパワーハラスメントの防止を義務付ける法律
「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」が、大企業では、既に2020年6月1日からスタートしています。
そして、従業員数３００人以下の中小企業においても、2022年4月1日からスタートすることになります。
そこで、今回は、
●パワーハラスメントの発生状況
●パワーハラスメントの代償
●パワーハラスメントの防止措置
●パワーハラスメントの定義（
【内部通報制度】内部規程に規定すべき重要メッセージ５選
企業は「収益を上げる」という大きな責務を負っています。
しかしながら、コンプライアンスに取り組むことで「犠牲」になった収益は、そもそも「不法な収益」「不当な収益」であり、本来得るべきものではありません。
この「不法な収益」「不当な収益」を得ていると、必ず遅かれ早かれ「しっぺ返し」の時が来てしまいます。
「不法な収益」「不当な収益」を得ていたことで、組織の存続を脅かしかねない大きな代償を負って
