G7から学ぶ世界経済の動向:日本経済新聞 No.13

経済について詳しくなることは
世の中の動向を読み解くこと💖

はじめに

この投稿は

私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい🌈

と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝

それは、日本経済新聞シリーズである

私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う

この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️‍🔥

厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀

新しい世界秩序とG7の在るべき姿

今日の世界経済は、急速なグローバル化と
情報通信技術の進歩によって
そのつながりは密接なモノになっている

安全保障と経済の利益
この両者のバランスを取ることが
大切であることに間違いはないだろう

ここ最近の時事問題を挙げるとすると
ロシア・ウクライナの戦争や
アメリカ経済のインフレーションに加えて
アジア経済圏でもいろいろな動きが見られる

21世紀に入ってからも
世界経済はものすごい変化を遂げている

しかし、いまの世界秩序は
もしかしたら古い考えなのかもしれない

いまの基本的な秩序が
設計されたのが、1950年くらいである
ということは事実かもしれない

このような疑念に対して
もう一度、考える必要があるだろう

国際平和と安全保障、そして
持続可能な経済成長を遂げていくこと

これらを包括した世界秩序を
もう一度、再設計すると共に

世界経済を牽引するべきG7の国々が
どのような立場であるべきか？

という内容に対して、インプットして
私の見解を含めたアウトプットをしたい📝

今回の投稿作成にあたって
取り上げる記事は、以下である🌟

制度や秩序にも寿命がある。約３０年前の冷戦終結後、経済のグローバル化が進み、日米欧の主要７カ国（Ｇ７）の力だけでは国際秩序の綻びを覆い隠せなくなった。２１世紀に定着した２０カ国・地域（Ｇ２０）はロシアのウクライナ侵攻で機能不全に陥った。Ｇ７は改めて結束を問われ、国際社会は「戦後秩序」の再設計を迫られている。
　ノルマンディー上陸に続く激戦がまだ続いていた１９４４年７月、連合国４４カ国は米ニューハンプシャー州で第２次大戦後の国際金融秩序を決めるブレトンウッズ会議を開いた。米財務省が戦後構想の検討に着手したのは、さらにその３年前の４１年に遡る。国際社会がいまから新たな「戦後秩序」を考え始めても、決して早いとはいえない。
　「経済問題と安全保障を含む国益を切り離すことはますます難しくなる」とイエレン米財務長官は語る。ロシアの蛮行とウクライナの善戦は米欧日など「西側」の結束を高め、ロシアへの厳しい制裁を実現した。世界が民主主義、自由、人権、規範の重要性を再確認し、権威主義国の暴発を抑え込むことが出発点であることは疑いがない。
　Ｇ７はまず、民主主義を掲げる先進国として結束し、インフレや途上国の過剰債務、エネルギーの安定供給など世界経済が抱える課題の解決に取り組んでいく必要がある。それは結果として、権威主義国に対する民主主義国の存在感を高めることになる。
　問題は、民主主義国と権威主義国を二分するだけでは世界が抱える長期的な課題を解決するのに不十分なことだ。
　次の３０年を見通せば、米国にとって最重要の戦略的競争相手は中国となる。３０年前、世界の７割近かったＧ７の国内総生産（ＧＤＰ）のシェアは約４５％に低下した。一方で経済交流がほぼなかった冷戦時代の米ソと異なり、米国のモノの貿易額のうち中国向けは約１４％を占める。中国抜きの国際協調は実効性を伴わない。
　その中国は今後１０年程度で米国の経済規模を抜くことを視野に入れ、習近平（シー・ジンピン）国家主席は「衰退する米国、台頭する中国」という世界観で米国をみる。中国からのこうした冷えた視線を感じるからこそ、台湾や日本、米国では「中国が覇権拡大へ武力を使うこともためらわなくなるのではないか」との懸念が消えない。
　秩序の緩みを招いたのは、米国自身でもある。トランプ前政権が脱退した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にバイデン政権は復帰せず、アジア経済戦略の空白が続いている。党派対立で分断された議会が国内市場の開放でまとまるメドが立たないためだ。
　経済力は国力の源泉だ。米国はいったん中国に経済規模で世界首位を譲るものの、今世紀半ばに再び中国を上回る――。日本経済研究センターは米中が拮抗する未来を予想する。米中両大国の取引に振り回される世界が安定するとは思えない。
　民主主義という価値を軸に、各国が協調して自由で公正な経済の恩恵をいかに広げるか。「プーチン後」のロシアを見据える視野も必要になる。混乱の先を描く構想力が試されるのは米国だけではない。中ロを隣国に持つ日本がまず貢献すべき課題だ。
（ワシントン支局長　大越匡洋）

2022/04/22 日本経済新聞　朝刊 3ページより引用

記事を読んでいただいて
いかがだっただろうか？

まず、何より急速なグローバル化により

G7だけの力では、うまく制御できない
というキャパオーバーが懸念されている

21世紀に結束したG20も
本当に機能しているのか？と問うと
100％YESと言えないことも事実だろう

ロシア・ウクライナの戦争によって
もはや冷戦から続く対立が浮き彫りになり

もしNATOが軍事制裁を取ったとしたら
第三次世界大戦になってもおかしくないだろう
核保有国同士の戦争の恐ろしさについては
言及を控えておきたいと思う💦

この記事のなかで重要な論点は

どのようにして
民主主義国と権威主義国との関係を築き
世界が抱える長期的な課題を解決するのか？
ということだろうと考える😊

世界が民主主義の在り方として
自由、人権、規範の重要性を再確認し

権威主義国の暴発や秩序の攪乱を
抑え込むことが出発点である

ということに疑いがないと述べられていることに対して、私も同意の立場である✨

しかし、ここで経済的な問題が
ほぼすべての問題のトリガーになり

なかなか民主主義などといった
思想や政治の在り方が浸透しない

ということが問題点ではないだろうか？

経済学の基本原理から考えると
個人であっても、国家であっても

経済的なインセンティブに基づいて
行動をとったり、この経済の厚生を
最大にさせることが目的であったりする

世界の資源制約や地理的な問題
食糧や労働の問題など
すべて踏まえながら俯瞰して考えると

なかなか効率的な均衡というモノを
世界レベルで達成することは
不可能に近いかもしれない･･･

だからこそ、経済学的な均衡に
至ることが難しいならば

それをカバーするために
新たな国際的な秩序の必要性が
高まっていることを理解できるだろう

そして、そのために
主要国とするG7の存在意義と
国際経済における立場を
もう一度考えなければならないと
この記事でも言及されていることだろう

民主主義という価値を軸に
世界の国々が協調して
自由かつ公正な経済の恩恵をいかに広げるか

このグローバリゼーションに伴う課題に
ついて、どのような方向性が見出されるのか？

そして、このような世界秩序の
フレームワークが改新されるなかで

日本という国がどのような存在で
いられるかということも肝心なポイント
になることに異論は無いだろう

私もこれからそのような考えを持ちながら
知識をいきたいと思う次第である🍀

最後までご高覧ありがとうございます！

あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが

その点に関しまして、ご了承ください🙏

私のnoteの投稿をみてくださった方が

ほんの小さな事でも学びがあった！
考え方の引き出しが増えた！
読書から学べることが多い！

などなど、プラスの収穫があったのであれば

大変嬉しく思いますし、冥利に尽きます！！

お気軽にコメント、いいね「スキ」💖

そして、お差し支えなければ
フォロー＆シェアをお願いしたいです👍

今後とも何卒よろしくお願いいたします！