円安問題から読み解く財政と金融:日本経済新聞 No.6

経済について詳しくなることは
世の中の動向を読み解くこと💖

はじめに

この投稿は、私が新しく
取り組んでいきたいと考えている
記事の内容になる📝

それは、日本経済新聞シリーズである

私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う

この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい

厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀

円安トレンドに対する最適な政策とは？

ここ最近にわたって、複数の記事で
いま、日本経済が直面している
「円安」リスク問題について取り上げた

日本経済新聞の一面でも大きく
掲載されているくらいであるため
なかなか深刻な問題であることに
間違いはないだろう

以前も述べたように「円安」は
貿易からの恩恵を大きく享受する
日本経済にとってプラスである
はずだった…

しかし、どうして今回の円安は
これまで懸念されているのか？

その本質を理解したいと思うようになった

なぜならば、この円安問題が
日本経済全体に影響を与えることは
言うまでもないのだが

そのインパクトが、私たちの生活に
大きな影響とリスクをもらたす
ということを心得ているからである

今回の記事作成にあたって
取り上げる記事は、以下である📰

なかなか内容の深い記事であるなと
思ったばかりである💦

海外の投資家による円売りが、円相場の下落に拍車をかけている。日銀が金利を抑える円は、足元で独歩安の状況にある。米通貨先物市場では投機筋による円の対ドル売越額が、この１カ月で２倍近い１．４兆円に膨らんだ。ある外資系金融機関の幹部はつぶやく。「政策から見て確実に円安になるのだから、うまみが大きい」
　政府・日銀の関係は長年、円高阻止が焦点だった。２００３～０４年には財務省の溝口善兵衛財務官と日銀の福井俊彦総裁が巨額の円売り介入と資金供給の拡大で協調した。その後は円高とデフレの責任が日銀に押しつけられ、海外勢は当局の苦境を突く円買いで攻めるのが常だった。
　１３年に日銀総裁となった黒田東彦氏は異次元の金融緩和で「アベノミクス」を支え、政府・日銀は「蜜月」となった。だが円高を止めるのではなく、円安を止めるとなると、金融緩和を続ける中では協調が難しい。
　「大規模緩和を進めた結果なのだから、理解されにくいだろう」。鈴木俊一財務相が「悪い円安」と言っても、為替介入を巡る財務省幹部の歯切れは悪い。円安は金融緩和の産物で、円買い介入でも長期の効果は見込めない。中間選挙を控えインフレを警戒する米政府が、ドルを安くする介入に賛同するかは不透明だ。
　では金融政策の見直しで円安を防ぐのか。それをすると、財政が危うい。
　財政の健全度を示す指標の１つに、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率がある。２１年時点で米国が１３３％、英国は１０８％と高い水準だが、日本は２５６％とギリシャを超える。１０年で長短の国債残高が２８０兆円増えたのに金利が上がらなかったのは、日銀が国債保有を４６０兆円積み増して吸収したからだ。「日銀の金融政策は事実上、政府債務の穴埋めに組み込まれた」（東短リサーチの加藤出社長）
　巨額の債務を抱えた財政は金利上昇にもろい。財務省の試算では金利が１％上昇した場合、２５年度の元利払いの負担は想定より３．７兆円増える。「それほどの資金をどうひねり出すのか」（財務省幹部）
　政府内で議論が進む物価高対策も、金融政策と財政の蜜月を試す。金融緩和を続ければ低利で国債を発行し、補助金などにまわせる。一方で円安が進み、次の物価高対策を迫られる。そんな矛盾が目の前にある。
　アベノミクス下の金融緩和は当初、円安による輸出企業の収益拡大や株高で経済を支えた。一息つく間に財政出動と成長戦略で成長力を高めるはずだったが、足元の日本の潜在成長率は０．１％程度とされる。
　１３年１月、政府・日銀の共同声明（アコード）で政府は「持続可能な財政構造の確立」を約束したが、十分とは言い難い。財政の持続性を高め成長も促すため、新たなアコードを模索すべき時がきている。

2022/04/17 日本経済新聞　朝刊 1ページ

なぜ、海外の投資家が円を売るのか？
その答えは、至ってシンプルで

アメリカの金利の方が
日本の金利よりも高いからである

金利は収益率に関わる重要な変数となる

日本が1％、アメリカが5％の金利であると
すると、合理的な経済主体は、当然
アメリカで資産を運用したり
ドルで保有しておきたいと考えるだろう

そのため、海外投資家の円売りが進み
円相場の下落、すなわち円安になっている

では、なぜアメリカは、金利を上げよう
という政策を行っているのか？

この問いに対して、詳しいことは言及できないが
大まかにいうと、現在のアメリカ経済は

新型コロナウイルス感染拡大によって落ち込んだ
消費が再び活性化し、経済活動の再開により
インフレーションが起こっているからである

景気が過熱トレンドにあるため
政策当局が、「金利」を上げることで

消費や投資などを抑制させることを
図っているということは
ご理解いただけるだろう💖

このバックグラウンドを知ることは
経済学における基礎知識の最適な復習だ

論点を、日本に戻して
この記事を読み進めて行くと

次なる論点は、日本銀行の政策だ

アベノミクスの成長戦略のひとつである
金融緩和は、円高を抑えるためであった

開放経済のマンデルフレミングモデル
(IS-LM-BP)分析から考えても

金融緩和で
国内の貨幣供給（M）が増加することは

変動相場制においては、自国通貨の減価
すなわち円安につながるという分析ができる

おさらいになるが、いままでの日本は
円高を防ぐために、このような政策を
取ってきた背景がある

では、これから一体全体
金融緩和政策を継続していくのか？

ここが、この記事の本題であると
私は、解釈しているつもりである

私は、日銀政策委員会の議員でもないので
詳しいことを述べる資格もないが💦

これからの日銀が取っていく政策に
着目していきたいと考えている

日本政府が抱える債権は
年々増加していることは
頻繁に耳にすることであろう

債権発行で、既存債権を返済する
このようなことが延々と続いていくのか？

ドーマーの条件に基づく
財政赤字の持続可能性

プライマリーバランスと
政府の財政支出の関係

もっと経済学の知識を活用しなければ…

まだまだ浅学非才な身であると
つくづく思うばかりである

円安は進む
それに伴う物価の高騰

しかし、日本経済はデフレ
国債残高は膨らむばかり

これからの日本経済は
どうなってしまうのだろうか？？

政府・日銀の共同声明において
「持続可能な財政構造の確立」ということを
約束しているようだが、十分とは言い難いと
批評しているのが、この記事の内容だ

財政の持続性を高め
経済成長も促進するために
新たなアコードを模索すべき時である

というこの記事の結論に対して
私も完全に同意である

これからも日本経済新聞を
読み続けていくことで
理解を深めていきたいと思う💰

最後までご高覧ありがとうございます！

あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが

その点に関しまして、ご了承ください🙏

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