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行政処分回避 行政相談対応の実務的留意点 〜リサイクル環境規制を例に〜
行政処分回避 行政相談対応の実務的留意点 〜リサイクル環境規制を例に〜2024年7月12日(金)12:00 〜 13:00
新規ビジネスの法令適合性審査・行政対応の各制度
弁護士 猿倉 健司 Kenji Sarukura
牛島総合法律事務所 Ushijima & Partners
E-mail: kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp
TEL: 03.551
盛土規制法の改正案の公表(国土交通省令和4年4月21日)
令和4年4月21に、 国土交通省 都市局都市安全課 水管理・国土保全局 砂防部砂防計画課から、『宅地造成等規制法の一部を改正する法律案』(通称、盛土規制法)についての資料が公表されました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saisei_kano_energy/pdf/001_06_00.pdf
改正案は、3月29日の衆院本
2022年プラスチック資源循環促進法の制定と事業者・企業に求められる責任・義務
『2022年プラスチック資源循環促進法の制定と事業者・企業に求められる責任・義務』弁護士 猿倉健司(牛島総合法律事務所パ-トナー)
プラ資源循環促進法は、サーキュラーエコノミー(循環経済)に向けたものであり、プラスチックに係る資源循環(Reduce、Reuse、Recycleの3Rに加えてRenewable)の促進等を図るため、再商品化及び事業者による自主回収・再資源化(リサイクルの特例等