日本の食糧自給率と北海道の役割り⑥酪農業の未来と対策

　北海道の一次産業の輸出額の増大が、日本の食糧危機に貢献する未来があるのではないかと考えています。

　農産物や水産物の加工と生産を強くして、国際的な品質の評価が高い上での輸出総量と金額の増大です。そんなことが、難しい、不可能だと、誰もが、口をそろえる専門家の論調です。悪化している現状をよく捉えてどうしたら良いのかを考えていきたいと思います。

　現在の北海道の酪農業と畜産業における危機的な状況は、日本政府の援助を受けないと支えらない規模になっていると思います。

　それは、「飼料価格の高騰」や「肉用子牛の価格下落」により、多くの酪農家が経営困難に陥っている状況です。

　酪農危機に至った背景としては「コロナ禍による需要減少」「ウクライナ侵攻に起因する飼料の価格高騰」「円安による飼料や燃料の価格高騰」などの要因が重なりました。

また、これらの直前に深刻な小売り市場でのバター不足があったことは、みなさまも、記憶に新しいと思います。

　酪農家の離農ペースが加速していると思われます。コストの高騰など、経営環境の悪化が離農を助長。経営の継続対策の強化が急務となっています。

1.酪農家戸数の推移

　
　前年同月と比べた受託戸数の減少率は2023年以降、各月とも6％以上に上昇。

　2024年1月は、地域別では、北海道が5％減、都府県が同8％減と、都府県での減少が特に激しいです。

酪農家の離農ペースが加速している要因として、以下の要素が考えられます。

2.生産コストの高騰

　農業生産におけるコストが上昇していることが、酪農家の経営環境を悪化させています。

　やはり、乳牛用配合飼料価格や原料価格の上昇、円安や海上輸送コストの値上がりなどが要因として挙げられます。

　農水省によると、23年12月の乳牛用配合飼料価格（工場渡し、バラ）は1トン9万102円と、高騰前の20年同月比で4割高。

　円安や海上輸送コストの値上がりなどで原料価格が上昇。粗飼料価格も高騰しています。これにより、酪農家の収益が減少し、経営の継続が難しくなっています。

3.高齢化と後継者不足

　酪農家の高齢化や後継者不足も、戸数減少の要因として考えられます。若い世代が酪農業を継承する意欲が低く、農業を続けることが困難になっています。これにより、酪農家の数が減少していると考えられます。

　以上の要因が重なり、生産コストの高騰が酪農家の経営継続を困難にしています。この問題を解決するために、以下の対策が必要です。

4.政府の支援策の充実

　農水省や地方自治体は、酪農家の経営継続を支援するために、補助金や助成金、低利融資などの支援策を充実させる必要があります。特に生産コストの高騰に対しては、飼料の調達コストを軽減するための支援策が重要です。

5.酪農家の経営改善支援

　酪農家には経営の改善を支援するための専門知識やノウハウが必要です。農業経営のアドバイザーを派遣し、経営計画の策定や効率的な経営方法の指導を行うことで、経営状況の改善を図ります。

6.後継者育成支援

　酪農家の後継者不足を解消するために、若い世代への酪農の魅力発信や教育プログラムの充実が必要です。若者に酪農の可能性を広く知らせ、酪農家としての自己肯定感を高める取り組みを行います。

次回以降も、見ていきたいと思います。

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