解決策を考える①〜在留資格申請の審査遅れについて③～技能実習～

「技能実習制度廃止」について話題が取り上げられて論調が高まっていますが、一方で、現行制度の中で起きている『技能実習1号』審査遅れについて、その解決策について考えてみました。長くなるため、2回に分かれることになります。

先週金曜日5月26日に審査遅れの状況について問題点の実情をnoteの記事にさせて頂き、同時に、北海道新聞社の担当部署の記者の方に取材を電話で依頼させて頂きました。

私が電話を入れたところでは、まだ、現在の審査遅れの情報は聴いたことがなかったとおっしゃっていました。私の士業の所属団体からの陳情により、働きかけを行ったとしてもかなりの無駄な周り道と時間を労すると感じていました。

北海道新聞社の担当部署の記者の方からも、関係官庁への聴き取りをしないと東城さんの主張に、心象を得られない案件になるので、記事になるまでは、かなりの時間がかかると言われました。ちゅうど、明日が約束の取材日になります。

具体的な解決策を私自ら提案します。

以下の提案は、遅れの非常に主要な理由を踏まえて、まだ、アジア諸国の母国で待つ技能実習生が、日本での初年度に遭遇する日本国内課題を軽減することを目指します。

①
事前審査と自動化

申請プロセスの初期段階で可能な限り多くの情報を収集し、申請者が審査基準を満たす可能性が高いことを確認します。

また、事前審査ができることが必要です。犯罪の履歴があるかないか、同姓同名の情報との突合、照会や日本への渡航履歴があるのかないのか、戸籍が偽造されたものであるのかないのか、パスポートが不正に入手されたものであるのか、ないのかなどです。

この事前審査は実習生を受け入れる企業についても適切な会社であるのか、実習計画書の本審査のための事前審査をどこまで自動化出来るかも重要な要素になります。

②
デジタル化と情報共有

デジタル化により、申請プロセスが迅速化され、申請情報の誤りや不足を最小限に特定できるようになります。また、情報を共有することで、申請者や関係者が必要な情報に簡単にアクセスでき、ステータスの進捗を随時で確認できます。

③
申請審査の透明化

申請審査のプロセスとステータスが明確で透明であることが必要です。この透明性は、申請者に対する信頼を高め、不安を軽減することに貢献します。

④
訓練と研修

審査員の訓練と研修を強化し、審査プロセスの効率性と継続性を向上させます。

新規審査員の迅速なオンボーディングを支援し、実習計画認定審査と在留資格認定審査に関する全体的な混乱を軽減します。


⑤
担当者の人員と水準

ブロック処理を増やすために、審査員の数を増やすことを検討することも有効な手段です。一時的な申請数の増加に対応するためには、審査員の人員を一時的に増やすことが必要です。これは、現状の電子化と自動化までの工程が不完全のままで、審査遅れを挽回する場面だからです。


⑥
プロセスの再評価と改善

遅延的な原因を特定し、それを解決するための具体的なアクションを決定するために、定期的にプロセスを再評価し、改善します。

〜次回に続きます〜

日本で働きたいアジアなどの外国人で実習生になりたい外国人は、その同じ業種の母国にの企業に在籍して、その会社から派遣されるルールに従うことになります。

実習予定の日本の企業が契約した監理団体の指導のもとで、厚生労働省傘下の外国人技能実習機構へ「実習計画書」を提出します。

これを実習計画認定申請をいいます。

（１）厚生労働省傘下の外国人技能実習機構への実習計画認定申請

この実習計画認定申請が認定許可になると
次に、この認定を受けた「実習計画書」と「実習計画認定許可証」をつけて
法務省傘下の出入国在留管理局へ
「技能実習1号」という在留資格の申請をします。

（２）法務省傘下の出入国在留管理局への在留資格申請この(1)と(2)の2段階になります。

前提となる知識については、技能実習生は、母国から日本への入国前に、この2段階の申請が必要になります。

（１）厚生労働省傘下の
　　　外国人技能実習機構への
　　　「実習計画」認定申請の審査

（２）法務省傘下の出入国在留管理局への
　　『技能実習1号』
　　　在留資格認定申請の審査

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